トレーラーハウスを活用した宿泊

行政書士法人 塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

トレーラーハウスを活用した宿泊事業（可動型滞在インフラ整備）は、 通常の旅館業許可よりも 行政協議が多く、難易度が高い のが特徴です。

🔧 行政書士の主な業務内容

（トレーラーハウス宿泊事業の場合）

• 法令調査（用途地域・建築物該当性・消防・衛生）
• 自治体・消防・保健所との事前協議
• 旅館業許可申請書類の作成
• 図面作成補助（配置図・平面図）
• 現地確認・立入検査立会い
• 補助金申請支援（認定支援機関）

トレーラーハウスは「建築物扱いになるかどうか」の判断が自治体で異なるため、 事前協議の回数が多くなるのが一般的です。

💰 行政書士報酬の目安（熊本県内）

■ 基本報酬：40万円～

（トレーラーハウス1台・簡易宿所営業の場合）

内訳イメージ

• 法令調査：10万円
• 事前協議：10万円
• 申請書類作成：20万円
• 立入検査立会い：3万円

🚚 トレーラーハウス複数台の場合

■ 1台追加ごとに +10万円

理由：

• 消防計画が複雑化
• 配置図・動線の調整が必要
• 旅館業法の面積要件の再計算
• 行政協議の追加発生

🧯 消防関係が複雑な場合

■ 追加：15万円

特に以下の場合は追加作業が必要です：

• 複数台を連結して利用する
• デッキ・屋外通路を設置する
• 消防設備（誘導灯・消火器・警報器）の要否判断が難しい
• 仮設扱いか恒久扱いかの判断が分かれる

🏞️ 農地・山林・景観条例が絡む場合

■ 追加：20万円から

• 農地転用
• 山林開発
• 景観条例の協議
• まちづくり条例の協議

トレーラーハウスは「建築物ではない」と誤解されがちですが、 設置状況によっては建築物扱いになるため、土地規制の確認が必須です。

💡 補助金申請支援（任意）

■ 着手金：10万円〜

■ 成功報酬：受給額の5〜10％

トレーラーハウス導入は、

• 事業再構築補助金
• 持続化補助金
• 観光関連の自治体補助 などの対象になりやすく、 認定経営革新等支援機関としての支援が可能です。

📝 まとめ：トレーラーハウス宿泊事業の報酬は「通常より高め」

理由は明確で、

• 法令判断が難しい
• 行政協議が多い
• 消防・建築の判断が分かれる
• 配置・構造が特殊 という点から、専門性と工数が大きいためです。

熊本でトレーラーハウス宿泊事業を始めるなら

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📞 096-385-9002