トレーラーハウスで宿泊施設を開業する ── 行政書士に依頼できることとは？

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

阿蘇・天草・菊池など熊本の豊かな自然を舞台に、グランピングやリゾート型宿泊事業への関心が高まっています。なかでもトレーラーハウスを活用した「可動型滞在インフラ」は、建築コストを抑えながら個性的な宿泊体験を提供できる手段として注目されています。

ただし、開業までの許認可手続きは一筋縄ではいきません。旅館業法だけでなく、建築基準法・都市計画法・消防法・浄化槽法・道路運送車両法など複数の法令が重なり合い、関係機関との協議を経なければ開業できません。今回は、行政書士として私どもが実際にご支援できる内容を解説します。

まず最初の論点：「車両」か「建築物」か

適法に公道を移動できるものは「車両」に該当するため、トレーラーハウスも適法に公道を移動できる状態であれば「車両」にあたります。逆に、適法に公道を移動できない状態のトレーラーハウスは「建築物」として扱われ、建築基準法・都市計画法の規制を受けることになります。

給排水・電気・ガス・電話・冷暖房等の設備配線配管を接続する方式が工具を使用しないで取り外すことができないもの、また随時かつ任意に移動することに支障のある階段・ポーチ・ベランダがあるものは建築物として取り扱われます。

この判断の根拠は、日本建築行政会議が発行する『建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例』（2022年版）です。「車両を利用した工作物」について、「随時かつ任意に移動できる」状態にないものは建築物として取り扱うとされています。

重要： 各自治体によりトレーラーハウスの建築基準法上の扱いに差異があります。近年では全国の多くの自治体で「適法に公道を移動できる」ことの条件として「車検付きトレーラーハウス」であることが求められてきています。熊本県内でも管轄保健所・建築指導課・消防署それぞれへの事前協議が欠かせません。

旅館業法に基づく許可が必要

トレーラーハウスで宿泊業を営む場合、多くのケースでは住宅宿泊事業法（180日制限の民泊）は適用できません。住宅宿泊事業法は「住宅であること」が前提であり、トレーラーハウスは構造上、住宅とみなされないからです。したがって、旅館業法に基づく「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」の許可取得が必要です。 Note

旅館業法による営業許可が取得できた後は比較的自由に運営することができ、年間365日営業ができる（民泊新法では180日以内という制限あり）、無人管理の場合も宿泊施設の管理運営を業者に委託する必要がない（民泊新法では住宅宿泊管理業者への委託が義務づけられている）という違いがあります。

行政書士法人塩永事務所にできること

当事務所では、トレーラーハウスを活用した宿泊施設の開業について、以下の業務をワンストップでご支援します。

① 事前調査・立地法令チェック　用途地域・市街化調整区域の確認、周辺500m以内の特定施設（学校・病院・保育所等）の有無調査と旅館等建設協議の要否判定。

② 関係機関との事前協議　保健所との事前協議では、トレーラーハウスが建築物ではなく「車両」であることを建築行政との協議結果を示して説明し、車両での宿泊施設の申請をするための要件等を協議・確認します。消防署とも同様に協議します。議事録の作成・管理も行い、後日の行政との齟齬を防ぎます。

③ 旅館業営業許可申請書類の作成・申請　申請書・平面図・付近見取図・使用承諾書の作成から、消防法令適合通知書の取得支援まで、書類一式を代行します。

④ 関連許可・届出の申請調整　飲食店営業許可、公衆浴場・温泉利用に関する手続き、浄化槽設置の手続き（撤去計画・廃止手続きの確約を含む）など、関連する許認可を建築士・消防設備士等の専門家と連携して対応します。

⑤ 変更・廃止・承継手続き　許可後の変更届（10日以内）・廃止届・個人または法人による承継申請まで継続サポートします。

⑥ 補助金・融資活用支援（認定支援機関として）　新事業進出補助金等を活用してグランピング事業を始めたい事業者の方へ、インバウンドによる集客効果など事業の強みを明確にアピールする事業計画の策定を支援します。認定経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫等の融資申請に必要な経営計画書の作成、金融機関との橋渡しも可能です。

ご相談は無料です。 熊本でトレーラーハウスを活用した宿泊施設の開業をお考えの方は、ぜひ塩永事務所にお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002　平日 9:00〜18:00
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）