金属盗対策法に完全対応。

営業停止リスクを回避し、警察の立入検査にも動じない強固な「現場体制」を。

経済産業省認定 経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

金属くず買受業（スクラップ・リサイクル・解体・産廃関連）を営む事業者様へ。

「金属盗対策法」への対応はお済みでしょうか。

昨今、銅線やケーブル、資材などの盗難事件が深刻化する中、金属くず買受業者を対象とした「金属盗対策法」が本格的に施行されました。本法律は、単なる「手続きの推奨」ではありません。取り扱うすべての業者に対して、公安委員会への届出や厳格な本人確認、帳簿の保存などを義務付ける極めて強制力の強い規制です。

もし対策を後回しにし、現場での確認漏れや帳簿の不備が発覚した場合、「一発での営業停止処分」や刑事罰（罰金・懲役）を科される現実的なリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所は、単なる「書類の代行」にとどまりません。国に認められた「認定経営革新等支援機関」として、経営者様の負担を最小限に抑えつつ、警察の立入検査を堂々とクリアできる「社内体制の構築」から「現場スタッフへの実務指導」まで、貴社の経営基盤を守るための実務をワンストップでサポートいたします。

■ 金属盗対策法が現場に求める「4つの厳格な義務」

本法律（特定金属の不正な売買の防止等に関する法律）において、銅・アルミ・ステンレスなどの特定金属を買い受ける全ての事業者は、以下の4つの義務を常時、完璧に履行しなければなりません。

1. 届出義務

営業を開始（または継続）する前に、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（警察署経由）への届出が必須です。無届けでの営業は直ちに違法となります。

2. 本人確認義務

買受を行う際、売却者の氏名・住所・職業の確認、および運転免許証や在留カード等の提示・記録が義務付けられます。法人の場合は、代表者情報や持ち込んだ担当者の権限確認まで、法定の基準を満たす必要があります。

3. 帳簿（取引記録）の作成・保存義務

取引の都度、品目、数量、重量、相手方情報を正確に記録し、法廷期間にわたって厳重に保管しなければなりません。不鮮明な記録や記載漏れは処罰の対象です。

4. 標識（プレート）の掲示義務

各営業所の見やすい場所に、定められた様式・文字サイズ・内容を満たした標識を掲示しなければなりません。

⚠️ 法人に科される両罰規定と「立入検査」の現実

これらの義務を怠った場合、現場の担当者だけでなく、**経営会社（法人）に対しても重い罰金刑が科される「両罰規定」が適用されます。さらに、この法律は警察による事前予告なしの「営業所への立入検査」**を前提としています。「知らなかった」「後でやろうと思っていた」では一切通用しないのが、この法律の厳しさです。

■ 行政書士法人塩永事務所が提供する「7つの実務サポート」

当事務所では、机上の空論ではない、貴社の「現場の作業スピード」を落とさない現実的なコンプライアンス構築を行います。

① 届出書の作成・提出代行（公安委員会対応）

添付書類の種類や求められる様式は、都道府県によって細かく異なります。当事務所が管轄警察署や公安委員会との事前協議・折衝から、書類収集、提出までをすべて一括代行します。

• 「実は無届けのまま営業してしまっていた」という場合も、現在の状況を整理した上で迅速に正常化へ導きます。まずは秘匿厳守でご相談ください。

② 現場が迷わない「本人確認フロー」の設計・マニュアル化

法律の求める高い水準を満たしつつ、買取現場の段取りを邪魔しない確認手順を設計します。外国人雇用の持ち込み（在留カードの確認）や法人取引など、ケースに応じた判断基準をまとめた「実務マニュアル」をご提供します。

③ 帳簿・取引記録管理のフォーマット整備

法定の記載事項を完全に網羅した、現場スタッフが書きやすい帳簿（紙・電子の双方に対応）をご用意します。記載漏れやケアレスミスを防ぐための「現場用チェックリスト」も合わせて支給します。

④ 法定基準をクリアした「標識（プレート）」の指導・手配

文字サイズや配置位置など、警察の立入時に真っ先にチェックされる標識について、法的な基準を満たしたデザイン案の作成や掲示方法の指導を行います。

⑤ 警察の立入に耐えうる「内部規程（コンプライアンス規程）」の策定

警察の監査が入った際、「社内ルールが明文化されているか」は処分の重さを左右する極めて重要な要素です。「法令遵守規程」「不正品買受防止基準」「反社排除方針」「盗品持込時の緊急対応フロー」など、自社を守るための規程一式をオーダーメイドで策定します。

⑥ 現場スタッフ向けの「実務研修・出張説明会」

どれほど立派な規程を作っても、現場のスタッフが実行できなければ意味がありません。実際に買取を行うスタッフの方々を対象に、本人確認のやり方や、不審な持ち込みがあった際の具体的な警察通報マニュアルなどの研修を行います。

⑦ 既存業者様向け「法令遵守診断（リーガル監査）」

すでに営業を行っている事業者様向けに、現在の帳簿の付け方や本人確認の運用に違法リスクがないかを総点検します。警察の検査が入る前に弱点を洗い出し、具体的な是正計画を立てます。

■ 御社に合わせたサポート費用（税別・目安）

本法律は従来の古物商許可に比べ、現場への義務付け（本人確認・帳簿管理）が格段に詳細なため、体制構築のための専門的な実務が伴います。

※複数事業所をお持ちの場合、取扱品目が多岐にわたる場合などは、状況をヒアリングの上、別途最適な見積もりを算定いたします。

■ 当事務所が選ばれる理由

1. 手続きと内部統制（コンプライアンス）の双方に強い

金属盗対策法への対応は、「書類を出せば終わり」ではありません。「行政手続き」と「社内のコンプライアンス構築」の双方が機能して初めて会社を守ることができます。当事務所はこの二つの領域を主戦場としています。

2. 「認定経営革新等支援機関」としての経営的視点

当事務所は経済産業省から認定された支援機関です。今回の法対応を単なる「義務の消化（コスト）」に終わらせず、貴社の内部統制を強化し、金融機関や大手取引先から「信頼できるクリーンな企業」として評価され、融資や取引拡大に有利に働くような経営支援を念頭に置いてサポートします。

「いつか対応しよう」と先送りにしている間にも、警察の立入検査は突然やってきます。「現在のやり方で本当に大丈夫か、一度プロに見てほしい」という段階でのご相談を、当事務所は最も歓迎いたします。

■ お問い合わせ・無料相談

初回のご相談・お見積もりは無料で承っております。

以下の項目をコピーしてメールまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

<code class="code-container formatted ng-tns-c1405645857-26 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【金属盗対策法 対応相談】
■ 貴社名（または個人名）：
■ ご担当者様名：
■ 事業所の所在地（都道府県・市区町村）：
■ 主な取扱品目（例：銅線、アルミ、鉄くず、バッテリーなど）：
■ 従業員数（概ねの規模）：
■ 現在の状況（該当するものに〇を付けてください）：
 （ ）これから届出を行いたい
 （ ）既に営業中だが、法対応ができているか不安なので見直したい
■ ご希望のサポート（例：フルパッケージ、届出のみ、まずは一度相談したい、など）：

【ご要望・ご質問など】
（現在の不安な点や、警察からの連絡状況などがあればご自由にご記入ください）
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経済産業省認定 経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

• 熊本県内全域対応（熊本市中央区水前寺を拠点に、県内全域のスクラップ・リサイクル現場へ迅速に駆けつけます。九州各県からのご相談実績も多数ございます。）

• 複数事業所・グループ企業様の一括管理対応：複数の営業所を展開されている事業者様や、解体・産廃など複数部門をお持ちの企業様は、全社的なコンプライアンス統括パッケージとしてまとめてご相談いただけます。