特定金属くず買受業の届出・コンプライアンス支援｜熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
近年、太陽光発電施設などを狙った金属盗難が社会問題化する中、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（以下、金属盗対策法）が令和8年6月1日に全面施行されました。この法律は、特定金属くず（主に銅を中心とした金属くず）の買受けを行う事業者に対し、厳格な規制を課すものです。無届出営業や義務違反には、6ヶ月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金といった重いペナルティが科される可能性があります。
熊本県内で金属くず買受業を営む、または新たに開始される事業者の皆さまにとって、法令遵守は事業継続の大前提です。行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、単なる手続き代行を超えたトータルサポートを提供しています。法令遵守体制の構築を通じて、経営リスクを最小限に抑え、本業に集中できる環境整備をお手伝いします。金属盗対策法の主な義務（特定金属くず買受業）
- 営業所ごとの届出義務：都道府県公安委員会（警察署経由）への届出が必須。新規開始時は開始前日まで、施行時既存業者は令和8年8月31日までの経過措置あり。
- 本人確認義務：買受け時の相手方の確実な本人確認（運転免許証等）。
- 取引記録の作成・保存：内容・相手方情報等を3年間保存。
- 盗品疑い時の警察申告義務。
- 標識掲示等のその他要件（自治体条例との関係も要確認）。
熊本県では、既存の金属くず商に関する条例等との兼ね合いもあります。個別事情に応じた正確な該否判断が不可欠です。当事務所が提供する実務サポート認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、法令遵守（コンプライアンス）体制の構築と経営リスクマネジメントの観点から、以下の支援を行います。① 特定金属くず買受業届出の完全サポート
- 届出書類の作成・収集・提出代行
- 必要書類の事前確認と現地調査対応
- 管轄警察署との事前協議・補正対応
- 熊本県内自治体条例との整合性チェック
② 本人確認運用体制の構築
- 現場に即した本人確認フローの設計
- 確認書類基準の策定と運用マニュアル作成
- 従業員向け研修資料の提供
③ 取引記録・帳簿管理体制の整備
- 法令適合の記録フォーマット作成（電子帳簿対応可）
- 保存方法・期間の運用設計
- 記載漏れ防止チェックリストの提供
④ 内部規程（コンプライアンス・マニュアル）の策定
- 法令遵守規程の作成
- 不正品買受防止基準・反社会的勢力排除体制の整備
- 警察立入検査対策
⑤ 既存事業者向け法令遵守診断（リーガル監査）
- 現行運用の適合性チェック
- 課題抽出と是正提案
- 改善報告書の作成
⑥ 経営者・従業員向け研修・説明会
- 法令概要と違反リスクの解説
- 現場実務研修
- トラブル事例を通じた対応力強化
なぜ認定経営革新等支援機関である当事務所か行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に建設業許可、会社設立、補助金申請など幅広い許認可支援で実績を重ねてまいりました。金属盗対策法対応では、手続きの確実性だけでなく、経営全体の安定性向上を重視します。
法令を守ることで社会的信用を高め、取引先からの信頼獲得や融資・補助金活用時の優位性につなげることが可能です。経営リスクを「守り」から「攻めの経営基盤」へと転換するパートナーとして、ご活用ください。
ご相談の流れ
- お電話・メール・フォームにて初回相談予約
- 事業概要・現在の状況のヒアリング（オンライン・対面対応）
- 該否判定と個別サポートプランのご提案
- 正式契約・手続き着手
- 実施後のフォローアップ（運用定着支援）
行政書士法人塩永事務所
代表行政書士 塩永健太郎
熊本県熊本市
認定経営革新等支援機関 「届出を忘れていた」「今のやり方で大丈夫か不安」「警察対応に備えたい」——こうしたご不安をお持ちの熊本の事業者様、ぜひ早めにご相談ください。法令遵守を通じて、事業の持続的成長を全力でサポートいたします。
※本記事は令和8年現在の法令・運用に基づく一般情報です。個別事情や最新改正については、必ず当事務所までお問い合わせください。熊本県特有の条例等との関係も丁寧に確認いたします。（行政書士法人塩永事務所公式コラム・HPコンテンツより）