
金属盗対策法に完全対応
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が提供する
金属くず買受業者向けコンプライアンス・実務サポート
金属価格の高騰に伴い、銅線・アルミ・鉄材などの盗難事件が全国的に増加しています。 こうした状況を受け、金属くず買受業者に対して厳格な義務を課す 「金属盗対策法」 が施行されました。
この法律は、金属くずを取り扱う事業者に対し、
- 届出義務
- 本人確認義務
- 取引記録(帳簿)保存義務
- 標識掲示義務
- 警察による立入検査への協力義務
といった、従来よりも踏み込んだコンプライアンス体制を求めるものです。
違反した場合には、 営業停止・罰則・行政処分 といった重大なリスクが生じるため、事業者には早急かつ確実な体制整備が必要です。
行政書士法人塩永事務所は、 経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」として、 単なる届出代行にとどまらず、事業者の経営リスクを最小化するための 総合的なコンプライアンス構築支援を提供しています。
行政書士法人塩永事務所が提供する実務サポート
行政手続き × コンプライアンス × 経営支援を一体で提供
金属盗対策法は、行政手続きと内部統制の両方を求める法律です。 当事務所は行政書士としての法務実務に加え、認定支援機関としての経営支援の視点を組み合わせ、 事業者が“確実に法令遵守できる体制”を構築することを目的としています。
① 金属くず買受業の「届出書」作成・提出代行
(公安委員会・警察署対応)
- 届出書の作成
- 添付書類の収集
- 営業所の要件確認・現地調査
- 警察署・公安委員会との事前協議
- 補正対応・不備指摘への迅速な対応
最も依頼が多い業務であり、確実な届出受理を重視します。
② 本人確認義務の運用体制構築
(現場で迷わない仕組みづくり)
金属盗対策法では、買受時の本人確認が厳格化されます。
行政書士法人塩永事務所では、
- 本人確認フローの設計
- 確認書類の基準作成(免許証・在留カード・法人確認等)
- 現場用マニュアルの作成
- 従業員向け研修資料の作成
を行い、現場で確実に運用できる体制を整えます。
③ 帳簿(取引記録)作成・保存体制の整備
(法令適合フォーマットを提供)
- 法令に適合した帳簿フォーマットの作成
- 電子帳簿(デジタル管理)の導入支援
- 保存期間・保存方法の指導
- 記載漏れ防止チェックリストの提供
帳簿不備は最も指摘されやすいポイントであり、 立入検査対策としても必須の体制整備です。
④ 標識(プレート)掲示の指導
(警察の立入検査で必ず確認される項目)
- 標識の文言・サイズ・掲示位置の指導
- デザイン案の作成
- 必要に応じて制作手配のサポート
⑤ 内部規程(コンプライアンス規程)の策定
(事業者の信用力を高める内部統制)
金属盗対策法では、警察による立入検査が想定されています。 そのため、内部規程の整備は事業継続に不可欠です。
- 法令遵守規程(コンプライアンスマニュアル)
- 不正品買受防止・取引拒否基準
- 反社チェック体制の整備
- 緊急時対応フローの構築
内部規程の整備は、事業者の社会的信用力向上にも直結します。
⑥ 事業者向け説明会・従業員研修
(現場の運用レベルを底上げ)
- 法律の概要と義務内容の解説
- 本人確認・帳簿記載の実務研修
- トラブル事例・警察対応のポイント
- 新入社員向けの継続研修にも対応
⑦ 既存業者向け「法令遵守診断(リーガル監査)」
(現状の運用が法律に適合しているかを診断)
- 帳簿記載内容のチェック
- 本人確認の運用状況の確認
- 標識掲示・内部体制の確認
- 是正指導・改善提案書の作成
サポート費用(税別・目安)
| サポート内容 | 報酬額(目安) | 業務内容 |
|---|---|---|
| 届出書作成・提出代行 | 80,000円〜 | 届出書作成、添付書類収集、警察折衝 |
| 帳簿・本人確認マニュアル作成 | 80,000円〜 | 帳簿フォーマット、本人確認マニュアル |
| 内部規程作成 | 120,000円〜 | コンプライアンス規程、反社チェック体制 |
| 従業員研修・説明会 | 50,000円/回 | 法令説明・実務研修 |
| 法令遵守診断(リーガル監査) | 100,000円 | 現状診断・改善提案書 |
| フルパッケージ | 300,000円〜 | 届出+帳簿+規程+研修の一括支援 |
※事業所数・従業員規模・取扱品目により変動します。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
「行政手続きの専門性 × 経営支援の専門性」を兼ね備えた唯一の存在
金属盗対策法が求めるのは、 “書類が整っているだけでは不十分” というレベルのコンプライアンスです。
当事務所は、
- 行政書士としての法務実務
- 認定経営革新等支援機関としての経営支援
- 事業リスクマネジメントの視点
を組み合わせ、 事業者が安心して本業に集中できる体制づくりを支援します。
お問い合わせテンプレート
(コピーしてご利用いただけます)
【金属盗対策法・対応相談】
- 事業者名:
- 所在地(都道府県・市区町村):
- 主な取扱品目:
- 従業員数:
- 現在の状況(例:届出前/既に営業中):
- 希望するサポート内容:
【メッセージ】 金属盗対策法の施行に伴い、当社の業務体制が法律に適合しているか確認し、必要な手続きや体制構築を進めたいと考えています。必要な手続きの流れとお見積りをご案内いただけますと幸いです。
