中古の高圧太陽光発電所の名義変更を確実に成功させるために

中古の高圧太陽光発電所（50kW超〜2MW未満）の売買では、名義変更の正確さが事業の安定運営を左右します。売電が止まる、FIT単価が引き継げない、電力会社との契約が宙に浮く──こうしたトラブルは、名義変更の手続きが複雑であるがゆえに起こります。

行政書士法人塩永事務所は、 認定経営革新等支援機関として、法務・契約・保安・財務のすべてを見据えた「事業として成功する太陽光発電所の承継」をサポートしています。

中古高圧太陽光の名義変更で必要となる手続き

高圧太陽光の名義変更は、次の複数の機関・制度が絡み合うため、全体像を理解しておくことが重要です。

経済産業省（FIT/FIP） の事業計画認定の名義変更
電力会社 の系統連系・需給契約の名義変更
土地・設備の権利関係（登記・賃貸借契約）の承継
電気事業法に基づく保安体制の整備・届出
金融機関との融資契約・担保権の調整
自治体への届出（必要に応じて）

どれか一つでも漏れると、売電停止、入金先の誤り、FIT単価の喪失など、重大な問題につながります。

経済産業省（FIT/FIP）の名義変更

中古太陽光の承継で最も重要なのが、FITまたはFIP認定の名義変更です。

主なポイント

事業計画認定の事業者変更（名義変更）
設備内容に変更がある場合は変更認定が必要
売買契約書・登記事項証明書などの提出
期限を過ぎると認定失効のリスクがある

FIT単価は発電所の収益の根幹です。ここを正しく引き継げなければ、事業計画そのものが崩れてしまいます。

電力会社の系統連系・需給契約の名義変更

電力会社との契約は、太陽光発電所の「売電収入の入口」です。

系統連系契約の名義変更
需給契約（売電契約）の名義変更
電力会社ごとの書式・必要書類の確認
決済日とのタイミング調整（非常に重要）

名義変更のタイミングを誤ると、売電はされているのに「売電収入が旧所有者に振り込まれる」という事態も起こり得ます。

土地・設備の権利関係の整理

高圧太陽光では、土地の扱いが案件ごとに異なります。

土地を所有している
土地を賃借（借地）している
発電設備のみ売買する
区画全体を承継する

必要な対応：

所有権移転登記
賃貸借契約の承継・再締結
設備の所有権に関する契約書の整備
担保権（抵当権など）の確認

権利関係が曖昧なまま売買すると、将来の売却・融資・相続で必ず問題になります。

電気事業法に基づく保安体制の整備

高圧太陽光は、低圧とは異なり保安体制の整備が義務です。

電気主任技術者の選任または外部委託
保安規程の整備・変更届
保安協会との契約の承継
所轄官庁への届出

名義変更は「書類の変更」ではなく、 安全に運転し続けるための体制を引き継ぐことでもあります。

認定経営革新等支援機関としての強み

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由は、単なる手続き代行ではなく、経営の視点から太陽光事業を支えることにあります。

認定経営革新等支援機関として提供できる価値

投資としての妥当性の分析
キャッシュフロー・減価償却・返済計画の検証
金融機関との調整
事業承継・法人化・相続まで見据えた設計
長期的に安定した発電事業を構築するための助言

太陽光発電所の名義変更は、 「手続き」ではなく「経営判断」です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

1. 事前ヒアリング

発電所の仕様（出力・FIT単価・場所）
契約関係（電力会社・土地・保安・金融機関）
売買条件・決済スケジュール

2. 必要手続きの洗い出し

経産省
電力会社
法務局
金融機関
自治体
保安関連

すべてを一覧化し、実務的なタイムラインを作成します。

3. 書類作成・チェック

FIT/FIP認定の名義変更
電力会社の名義変更
契約書・覚書の作成
登記関連の書類整理

4. 経営面の助言（認定支援機関として）

収益性の分析
融資・資金繰りの検討
事業計画書の作成支援

5. 手続き完了後のフォロー

書類の整理
将来の売却・承継のアドバイス

説明会・個別相談

行政書士法人塩永事務所では、中古高圧太陽光発電所の名義変更に関する 個別相談 と 少人数制説明会 を実施しています。

名義変更の全体像
よくあるトラブルと回避策
投資判断のポイント
FIT/FIP制度の最新情報

説明会の開催情報は、お問い合わせいただいた方に優先案内しています。

お問い合わせ

中古の高圧太陽光発電所の名義変更でお困りの方は、こちらへご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp

「太陽光発電所の名義変更の件で」とお伝えいただくとスムーズです。