熊本で「認定経営革新等支援機関」をお探しの皆さまへ

行政書士法人塩永事務所が担う、太陽光発電付き不動産の名義変更サポート

熊本で事業用不動産を取得・売却する際、10kW以上の産業用太陽光発電設備が載った物件は、通常の売買よりも手続きが一段複雑になります。 とくにFIT期間中（固定価格買取制度の認定が有効な状態）の案件では、

• 不動産の所有権移転
• 太陽光設備の名義変更
• FIT認定の承継手続き
• 電力会社との系統連系契約の変更

など、複数の手続きが連動して動くため、抜け漏れがあると「売電が止まる」「買取単価が変わる」など、事業に直結するリスクが生じます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、 事業者の投資・事業承継・再編の一環として行われる太陽光発電付き物件の名義変更・FIT承継手続きを、実務目線でサポートしています。

認定経営革新等支援機関としての強み

「補助金・金融・事業計画」と「許認可・名義変更」を一体で考える

認定経営革新等支援機関としての役割は、単に書類を作ることではありません。 太陽光発電付き物件の名義変更では、次のような視点が重要になります。

• 投資回収期間・FIT残存期間を踏まえた事業計画の整理
• 金融機関との融資条件・担保設定との整合性
• 補助金・税制優遇（中小企業経営強化税制等）との関係
• 将来の事業承継・法人再編を見据えたスキーム設計

行政書士法人塩永事務所では、 「経営の視点」と「法務・許認可の視点」を両方持ったうえで、太陽光発電付き物件の名義変更を設計・実行することを重視しています。

FIT期間中の10kW以上産業用太陽光発電付き物件

名義変更・承継手続きの全体像

FIT期間中の太陽光発電付き物件の名義変更では、主に次のような手続きが関係します。

• 不動産の所有権移転登記（司法書士が担当）
• 太陽光設備の売買契約・譲渡契約書の作成
• FIT認定の承継申請（経済産業省・資源エネルギー庁）
• 電力会社（九州電力等）との系統連系契約の名義変更
• 必要に応じて、事業者の変更に伴う各種届出

行政書士法人塩永事務所は、 このうち「契約書・承継申請・名義変更に関する書類作成・手続き代行」を中心に、全体の流れをコーディネートします。

手続きの流れ（代行の標準パターン）

1. 事前相談・案件の整理

• 物件所在地・設備容量（10kW以上）・FIT認定の状況を確認
• 売買当事者（法人・個人）の関係性・目的（投資・事業承継・再編等）を整理
• 売電単価・残存FIT期間・既存の契約内容を確認

この段階で、 「単なる名義変更」なのか、「事業再編・承継の一環としてのスキーム構築」なのかを見極めます。

2. 必要書類・スケジュールの設計

• 売買契約書・譲渡契約書のドラフト作成
• FIT承継申請に必要な書類のリストアップ
• 電力会社への名義変更申請に必要な書類の確認
• 登記スケジュールとの整合性の調整（司法書士と連携）

ここで、「いつから新名義で売電が始まるか」を逆算し、 売電停止期間を最小限に抑えるスケジュールを組み立てます。

3. 契約書・申請書類の作成

• 太陽光設備の売買契約書・譲渡契約書の作成
• FIT認定承継申請書類の作成
• 電力会社への名義変更申請書類の作成
• 必要に応じて、事業計画書・説明資料の作成（認定経営革新等支援機関として）

単に「形式を整える」だけでなく、 金融機関・税理士・司法書士との連携を前提にした内容に整えます。

4. 申請・届出の実行

• FIT承継申請の提出
• 電力会社への名義変更申請
• 関係機関からの照会・追加資料依頼への対応
• ステータスの確認・進捗共有

この段階では、 「どのタイミングで名義が切り替わるか」「売電が途切れないか」を細かく確認しながら進めます。

5. 名義変更完了後の確認

• FIT認定の承継完了通知の確認
• 電力会社からの契約変更通知の確認
• 売電開始（新名義）後の入金状況の確認
• 必要に応じて、事業計画・資金繰りの見直し支援（認定経営革新等支援機関として）

「手続きが終わったら終わり」ではなく、 実際に売電が問題なく行われているかまで確認することを大切にしています。

おおよその手続き期間の目安

案件の内容や関係機関の混雑状況によって変動しますが、 一般的な目安としては次のようにお考えください。

• 事前整理・書類準備：2〜4週間
• FIT承継申請〜承認まで：1〜2か月程度
• 電力会社の名義変更手続き：2〜4週間程度

全体として、 スムーズに進んだ場合で「約2〜3か月」、 内容が複雑な案件では「3〜4か月程度」を見込んでおくと安心です。

おおよその費用感（概算の目安）

具体的な金額は、案件の規模・関係者数・スキームの複雑さによって変わりますが、 10kW以上の産業用太陽光発電付き物件の名義変更・FIT承継手続き代行について、 一般的な目安としては次のようなレンジになります。

• 基本的な名義変更・承継手続きのみ
  • 目安：20万円〜40万円（税別）
  • 内容：契約書作成、FIT承継申請、電力会社名義変更書類作成・提出など
• 事業再編・承継を伴うスキーム設計を含む場合
  • 目安：40万円〜80万円（税別）
  • 内容：事業計画整理、金融機関・税理士との連携、複数物件・複数法人が絡む案件など
• 複数案件をまとめて行う場合
  • 案件数・容量・スキームに応じて個別見積り
  • 全体最適を前提にした費用設計が可能

いずれも、 「どこまでを当事務所に任せるか」「どこから先を既存の専門家と連携するか」によって調整が可能です。

認定経営革新等支援機関として関わるメリット

太陽光発電付き物件の名義変更は、単なる「手続き」ではなく、 事業の将来像・資金計画・税務・承継と密接に関わります。

認定経営革新等支援機関として当事務所が関わることで、

• 投資回収の見通しを踏まえたスキーム設計
• 金融機関とのコミュニケーションの整理
• 補助金・税制優遇との整合性の確認
• 将来の事業承継・法人再編を見据えた選択肢の提示

といった、「経営の視点を含んだ名義変更」が可能になります。

こんな方に特におすすめです

• 熊本で、FIT期間中の太陽光発電付き物件の売買・承継を検討している
• 10kW以上の産業用太陽光発電設備が載った物件を、法人間で移転したい
• 金融機関・税理士・司法書士と連携しながら、抜け漏れなく手続きを進めたい
• 名義変更後の事業計画・資金繰りまで含めて整理したい

まずは案件の概要をお聞かせください

行政書士法人塩永事務所は、 熊本の認定経営革新等支援機関として、 太陽光発電付き物件の名義変更・FIT承継手続きを、 「経営」と「法務・許認可」の両面から支えることを大切にしています。

• 案件の規模
• FIT残存期間
• 売電単価
• 関係者（法人・個人）の構成

など、分かる範囲でお知らせいただければ、 おおよその手続き期間と費用感を、より具体的にお伝えすることができます。