熊本で特定技能（介護・建設・外食等）の外国人材を受け入れるなら
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関：26登012795）が提供する実務特化の申請・支援サポート
熊本県では、介護・建設・外食を中心に、深刻な人手不足が続いています。 「採用しても定着しない」「求人を出しても応募が来ない」という声は、県内の事業者から日常的に聞かれます。
その解決策として注目されているのが、特定技能制度です。 しかし、制度を活用しようとすると、
- 申請書類が膨大で複雑
- 分野ごとに要件が異なり判断が難しい
- 入管の審査ポイントが分かりにくい
- 受入れ後の支援業務が負担になる
といった壁に直面します。
行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関（登録番号：26登012795）として、 「申請」から「受入れ後の支援」まで一貫して任せられる体制を整えています。 熊本の事業者が安心して外国人材を受け入れられるよう、現場に寄り添ったサポートを提供しています。
特定技能とは
即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格
特定技能は、一定の技能・日本語能力を持つ外国人が、特定の業種で働くための在留資格です。 熊本で特にニーズが高いのは次の分野です。
- 介護分野：施設介護・通所介護・グループホーム等
- 建設分野：土木・建築・とび・配管・電気工事など
- 外食業分野：飲食店・レストラン・居酒屋・カフェ等
- その他：宿泊、農業、飲食料品製造、ビルクリーニングなど
制度は全国共通ですが、審査の実務は地域差が大きく、現場理解が不可欠です。 特に熊本では、介護・建設の審査で「業務内容の整合性」「労務管理体制」が重視される傾向があります。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本の事業者に特化した実務経験と、登録支援機関としての一貫サポート
1. 熊本の事業者を熟知した実務経験
介護施設、建設会社、飲食店、ホテルなど、熊本県内の幅広い事業者を支援してきました。 単なる書類作成ではなく、現場の実態に合わせた受入れスキームの構築を重視しています。
- 業務内容と在留資格の整合性チェック
- 雇用契約書・就業規則の確認
- 労務管理体制の整備
- 分野ごとの審査ポイントの整理
「この条件で受け入れて大丈夫か」という実務的な視点でアドバイスします。
2. 登録支援機関として支援業務を一括対応
特定技能では、受入れ企業が行うべき支援を外部委託できます。 当事務所は登録支援機関として、以下を一括で対応します。
- 事前ガイダンス
- 空港出迎え・住居確保支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の助言
- 定期面談・相談対応
- 行政機関への届出サポート
申請だけでなく、受入れ後の定着まで伴走する体制が整っています。
3. 分野ごとの「現場感」を踏まえたアドバイス
介護・建設・外食は、求められる体制が大きく異なります。
- 介護：夜勤体制、身体介護の範囲、記録業務の整理
- 建設：現場配置、安全教育、下請構造の確認
- 外食：シフト制、深夜勤務、複数店舗勤務の扱い
分野特有の審査ポイントを押さえたうえで、無理のない受入れ方法を提案します。
特定技能申請サポートの流れ
1. 初回相談・ヒアリング
- 人員計画・業務内容の確認
- 候補者の在留状況の確認
- 特定技能が最適かどうかの判断
2. 受入れ体制の整備
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成
- 支援計画書の作成
- 就業規則・36協定などの確認
- 必要書類の整理
3. 入管申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 追加資料・質問への対応
4. 受入れ後のフォロー
- 定期面談
- トラブル対応
- 更新時の見通しの助言
- 永住・キャリア相談
よくある質問（FAQ）15問
SEOを意識し、検索されやすい質問を厳選しています。
Q1. 特定技能と技能実習の違いは？
特定技能は「即戦力として働くための在留資格」であり、技能実習のような研修目的ではありません。
Q2. 申請期間はどれくらい？
一般的に1〜3か月程度です。
Q3. 介護分野で必要な資格は？
介護技能評価試験・介護日本語評価試験の合格が必要です。
Q4. 建設分野の対象職種は？
土木、建築、とび、配管、電気工事など12職種です。
Q5. 外食分野で認められる業務は？
調理補助、接客、洗い場など店舗運営に関わる業務です。
Q6. 複数店舗勤務は可能？
外食分野では可能ですが、事前の明確化が必要です。
Q7. 夜勤は可能？
可能です。深夜割増賃金の支払いが必要です。
Q8. 更新は何年ごと？
1年・6か月・4か月の更新が一般的です。
Q9. 転職は可能？
同一分野内であれば可能です。
Q10. 支援業務を自社で行うことは？
可能ですが負担が大きいため、多くの企業が委託しています。
Q11. 登録支援機関の費用は？
業務内容により異なります。状況に応じてご提案します。
Q12. 受入れ前に準備すべきことは？
業務内容の整理、雇用条件の確定、体制整備が必要です。
Q13. 候補者紹介は可能？
提携機関と連携し、紹介も対応しています。
Q14. 不許可の理由は？
業務内容の不一致、書類不備、労務管理の不備などです。
Q15. 永住申請との関係は？
特定技能期間は永住要件の一部に算入されます。
熊本で特定技能を活用するなら、まずはご相談ください
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関：26登012795）は、 「制度として正しいこと」と「現場として無理のないこと」 この両立を大切にしながら、熊本の事業者さまの外国人材受入れを支援しています。
- 熊本市・合志・菊陽・宇城・八代・天草など県内全域対応
- 介護・建設・外食を中心に全分野相談可能
- 初めての特定技能でも安心の伴走サポート