熊本で特定技能（介護・建設・外食等）の申請サポートなら行政書士法人塩永事務所｜登録支援機関が外国人雇用を徹底支援
熊本県では、深刻な人手不足を背景に外国人材の採用が急速に進んでいます。特に介護、建設、外食業、製造業、宿泊業などでは、日本人採用だけでは十分な人材確保が難しくなっており、「特定技能制度」を活用する企業が増えています。
しかし、特定技能外国人の受入れには、在留資格申請だけでなく、支援計画の作成や生活支援、定期面談、各種届出など多くの手続きが必要です。
熊本市の行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関として特定技能外国人の受入れから定着支援までワンストップでサポートしています。
「熊本で特定技能外国人を採用したい」「登録支援機関を探している」「介護や建設業で外国人雇用を検討している」という企業様はぜひ参考にしてください。
特定技能制度とは？
特定技能とは、人材不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れるための在留資格です。
技能実習制度が人材育成を目的としているのに対し、特定技能制度は人材確保を目的としています。そのため、採用後すぐに現場で活躍できる即戦力人材として期待されています。
現在、介護、建設、外食業をはじめとする複数の産業分野で特定技能外国人の受入れが認められています。
熊本県で特定技能外国人の需要が高まる理由
介護業界の人材不足
熊本県では高齢化が進み、介護サービスの需要が年々増加しています。一方で介護職員の確保は難しく、多くの施設が慢性的な人手不足に直面しています。
特定技能「介護」は、こうした課題を解決する有効な手段として注目されています。
建設業界の担い手不足
熊本県内では再開発やインフラ整備、大型プロジェクトの影響により建設需要が高まっています。
しかし、建設技能者の高齢化が進み、若手人材の確保が難しい状況です。特定技能外国人の採用によって、安定した施工体制の構築を目指す企業が増えています。
外食業界の人材確保
飲食店やホテルレストランでは、人材不足が経営課題となっています。
特定技能「外食業」を活用することで、接客や調理補助など幅広い業務を担う外国人材の採用が可能になります。
特定技能外国人を受け入れるメリット
即戦力人材を確保できる
特定技能外国人は、技能試験や日本語試験に合格しているため、一定の知識や経験を有しています。
採用の幅が広がる
日本人採用だけでは人材確保が難しい職種でも、採用の選択肢を広げることができます。
長期雇用が可能
特定技能1号は最長5年間、分野によっては特定技能2号への移行も可能であり、長期的な人材確保につながります。
特定技能外国人受入れで必要な支援とは？
特定技能制度では、外国人が安心して日本で働き生活できるよう、受入れ企業に支援義務が課されています。
主な支援内容は次のとおりです。
- 事前ガイダンス
- 入国時の送迎
- 住居確保支援
- 銀行口座開設支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習支援
- 定期面談
- 相談対応
- 行政機関への届出
これらの業務は登録支援機関へ委託することができます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
登録支援機関として支援業務を実施
企業に代わって法定支援業務を実施し、外国人材の円滑な受入れをサポートします。
在留資格申請をワンストップ対応
行政書士として在留資格申請に対応しているため、採用から就業開始までスムーズに進めることができます。
熊本密着のサポート体制
熊本県内企業の外国人雇用支援実績を活かし、地域事情に合わせた提案を行っています。
コンプライアンス重視
外国人雇用に関する法改正や制度変更にも対応し、安心して雇用できる体制づくりを支援します。
特定技能外国人採用の流れ
STEP1 受入れ相談
受入れ可能な業種や人数、採用計画について確認します。
STEP2 人材募集・面接
国内在住者または海外在住者の選考を行います。
STEP3 雇用契約締結
特定技能基準に適合した雇用契約を締結します。
STEP4 支援計画作成
受入れ後の支援内容をまとめた支援計画を作成します。
STEP5 在留資格申請
出入国在留管理局へ申請を行います。
STEP6 入国・生活準備
住居確保や生活インフラの整備を進めます。
STEP7 就業開始
オリエンテーション後、就業を開始します。
熊本の特定技能受入れ成功事例
介護施設の事例
熊本市内の介護施設では慢性的な人手不足が続いていましたが、特定技能外国人の採用により職員配置が安定し、利用者サービスの向上につながりました。
建設会社の事例
技能者不足に悩んでいた建設会社では、特定技能外国人の採用により施工体制を維持できるようになり、受注拡大を実現しました。
外食企業の事例
複数店舗を運営する飲食事業者では、特定技能外国人の採用によってシフト不足を解消し、営業時間の正常化につながりました。
特定技能外国人採用の費用相場
採用方法や国籍によって異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。
- 在留資格申請費用：10万円〜20万円程度
- 登録支援機関費用：月額2万円〜4万円程度
- 人材紹介費用：20万円〜60万円程度
- その他費用：渡航費、住居準備費、健康診断費用など
採用計画に応じた費用シミュレーションを行うことが重要です。
よくある質問
特定技能外国人の採用にはどれくらい時間がかかりますか？
国内在住者の場合は1〜3か月程度、海外からの場合は3〜6か月程度が一般的です。
登録支援機関への委託は必要ですか？
自社で支援体制を整えられない場合は、登録支援機関への委託が一般的です。
技能実習から特定技能へ移行できますか？
技能実習を良好に修了している場合は移行できるケースがあります。
特定技能外国人は転職できますか？
同一分野内であれば転職可能です。
熊本県全域に対応していますか？
熊本市をはじめ、八代市、玉名市、菊池市、天草市、人吉市など熊本県内全域の企業様からのご相談に対応しています。
熊本で特定技能の申請・外国人雇用のご相談なら行政書士法人塩永事務所へ
特定技能制度は、人材不足に悩む企業にとって有効な採用手段です。しかし、適切な在留資格申請や法定支援の実施が求められるため、専門家によるサポートが重要になります。
行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関としての支援業務と行政書士としての在留資格申請を一括対応し、企業様の外国人雇用を全面的にバックアップしています。
熊本県で特定技能外国人の採用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。介護、建設、外食業をはじめ、さまざまな業種の外国人雇用をサポートいたします。