【2026年版】熊本で建設業許可申請・経営事項審査（経審）なら行政書士法人塩永事務所へ

建設業許可の取得から経営事項審査・入札参加資格申請まで一括サポート

熊本県内で建設業を営む事業者様の中には、

• 建設業許可を取得したい
• 更新期限が近づいている
• 公共工事の受注を目指したい
• 経営事項審査（経審）の点数を上げたい
• 入札参加資格申請まで任せたい

とお考えの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可は単なる「許可取得」がゴールではありません。

許可取得後の決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで見据えた継続的な管理が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設会社様を対象に、建設業許可から経営事項審査、公共工事受注支援まで一貫してサポートしております。

建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。

具体的には、

1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上又は木造住宅延べ面積150㎡以上）

の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要となります。

許可を取得することで、

• 元請業者からの信頼向上
• 金融機関からの評価向上
• 公共工事への参入
• 事業拡大

といった大きなメリットがあります。

建設業許可取得の主な要件

① 経営業務の管理責任体制

建設業の経営について適切な経験を有する者が必要です。

過去の役員経験や個人事業主としての経営経験などを証明しなければなりません。

近年は制度改正により判断基準が複雑化しており、事前確認が極めて重要です。

② 専任技術者の配置

営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。

• 国家資格
• 実務経験
• 指定学科卒業＋実務経験

などによって要件を満たします。

特に実務経験証明は多くの事業者様が苦労されるポイントです。

③ 財産的基礎

一般建設業では、

• 自己資本500万円以上
  又は
• 500万円以上の資金調達能力

が必要です。

決算内容によっては追加資料が必要になる場合があります。

④ 欠格要件に該当しないこと

役員や事業者本人が建設業法上の欠格事由に該当していないことが必要です。

熊本県の建設業許可申請の流れ

STEP1　事前調査

まずは許可要件を満たしているか確認します。

特に、

• 経営業務管理体制
• 専任技術者
• 実務経験
• 財産要件

の確認が重要です。

STEP2　必要書類収集

建設業許可申請では多数の添付書類が必要になります。

主なものは、

• 登記事項証明書
• 納税証明書
• 身分証明書
• 住民票
• 決算書
• 工事請負契約書
• 資格証

などです。

STEP3　申請書作成

建設業許可申請書は非常にボリュームが多く、記載方法を誤ると補正対象になります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の運用基準に沿って適切に作成いたします。

STEP4　熊本県への申請

申請後は審査が行われます。

補正対応が必要になるケースも少なくありません。

STEP5　許可通知

審査完了後、建設業許可通知書が交付されます。

経営事項審査（経審）とは

公共工事の入札を目指す建設会社にとって欠かせない手続きが経営事項審査（経審）です。

経審とは、

建設会社の経営状況や技術力、社会性等を数値化する制度

です。

この結果が公共工事受注の重要な評価資料となります。

経審で評価される主な項目

経営状況（Y評点）

• 売上高
• 利益
• 自己資本
• キャッシュフロー

などから算出されます。

決算内容によって点数が大きく変動します。

技術力（Z評点）

• 技術者数
• 資格保有状況
• 元請完成工事高

などが評価対象です。

社会性等（W評点）

近年重要度が高まっています。

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）
• CPD取得
• 退職金制度
• 法定福利費加入
• ISO認証
• 若年技術者育成

などが加点対象となります。

経審の点数を上げるための重要ポイント

経審は申請書を提出するだけではありません。

事前の経営戦略によって評点が大きく変わります。

例えば、

• 技術者資格取得
• 完成工事高の整理
• 自己資本の改善
• CCUS活用
• 社会保険適正加入

などにより評点向上が期待できます。

行政書士法人塩永事務所では、単なる申請代行ではなく、将来の入札参加を見据えた経審対策をご提案しております。

建設業許可取得後に必要な手続き

許可取得後も継続的な手続きが必要です。

• 決算変更届
• 更新申請
• 業種追加申請
• 役員変更届
• 商号変更届
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

これらを怠ると更新や経審に支障をきたす場合があります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の建設業許可申請に精通

熊本県の運用実務を踏まえたサポートを行っています。

経審・入札参加資格申請まで対応

許可取得だけでなく公共工事参入までサポートします。

認定経営革新等支援機関

経営支援・資金調達・補助金活用を含めた総合的な経営支援が可能です。

全国オンライン対応

熊本県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しております。

熊本で建設業許可・経営事項審査のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

建設業許可申請は、会社の将来を左右する重要な手続きです。

「許可要件を満たしているかわからない」
「実務経験証明ができるか不安」
「経審の点数を上げたい」
「公共工事に参入したい」

そのような場合は、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請・更新申請・業種追加・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請までワンストップで対応しております。

【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002

熊本市中央区の認定経営革新等支援機関として、建設会社様の成長と公共工事受注を全力でサポートいたします。