• 有効期間：免許交付日から5年間
• 更新申請期間：免許有効期限の90日前から30日前まで

この期間を厳守してください。期限を過ぎると免許は自動失効し、失効後は新規免許申請が必要となります。審査期間中は営業できませんので、早期準備が不可欠です。

宅建業免許更新手続きの流れ

1. 事前準備・スケジュール確認
   有効期限を確認し、更新申請期間内に確実に提出できるスケジュールを策定します。
2. 申請書の作成
   令和7年4月1日以降は新様式が必須です。旧様式では受理されない場合があります。記載内容の正確性が極めて重要です。
3. 必要書類の収集・作成
   最新法令に基づいた書類を準備します（熊本県の場合の主な例。詳細は管轄により異なる可能性があります）。
4. 書類確認・補正
   不備を徹底的にチェックし、再提出のリスクを排除します。
5. 申請書類の提出
   熊本県知事免許の場合は熊本県担当窓口へ（持参または郵送）。
6. 審査・新免許証交付
   通常、約30〜45日程度で交付されます。不備がない場合にスムーズに進みます。

令和7年（2025年）法改正の主なポイント（最新対応必須）令和7年4月1日施行の宅地建物取引業法施行規則改正により、以下の変更が適用されています：

• 申請書類・様式の全面変更（旧様式は使用不可）
• 略歴書の記載事項変更（住所・生年月日等の削除）
• 「代表者等の連絡先に関する調書」の新設
• 専任宅地建物取引士の身分証明書および登記されていないことの証明書の提出廃止
• 宅地建物取引業者票（標識）の様式・記載事項変更
• 従業者名簿の様式変更
• 宅建業者名簿における専任宅建士氏名の非公開化（プライバシー保護）
• 大臣免許のオンライン申請手数料引き下げ（33,000円 → 26,500円）

これらの改正により、従来の書類では更新が受理されないケースが多数発生しています。最新情報に基づいた正確な対応が求められます。

行政書士法人塩永事務所の宅建業免許更新サポート認定経営革新等支援機関として、金融・法務・行政手続きに精通した専門チームが、以下のサービスをトータルで提供いたします。

• 最新法改正に完全対応した申請書類の作成・チェック
• 必要書類の収集支援と内容確認
• 申請書類の提出代行（熊本県対応）
• 更新スケジュールの管理とアドバイス
• 業者票・従業者名簿等の関連書類整備支援
• 免許更新に伴う各種ご相談（オンライン対応可）

社内での対応負担を大幅に軽減し、記載ミスや提出漏れによるリスクをゼロに近づけます。事業継続の安定性とコンプライアンスの両立を強力に支援いたします。熊本県の宅建事業者の皆様へ免許更新は単なる「更新手続き」ではなく、事業の信頼性と継続性を守る重要なプロセスです。特に法改正直後は不備が発生しやすく、専門家の支援が極めて有効です。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、確実・迅速・安心の免許更新を実現いたします。

宅地建物取引業免許の更新でお困り・ご不安な際は、ぜひお気軽にご相談ください。 

096-385-9002
 info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)