宅地建物取引業免許の更新手続き

更新期限・必要書類・注意点を詳しく解説

認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

宅地建物取引業（宅建業）を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。

この免許の有効期間は5年間であり、引き続き宅建業を営む場合は、期限内に更新申請を行わなければなりません。

更新手続きを失念すると免許は失効し、その後は新規免許を取得しなければ宅建業を営むことができなくなります。

本記事では、宅建業免許更新の流れや注意点について解説します。

認定経営革新等支援機関による宅建業者支援

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験について国の審査を経て認定された支援機関です。

当事務所では、宅建業免許の更新手続きだけでなく、

宅建業者の法務・許認可管理
法人設立・法人成り
事業承継・M&A
建設業許可との連携支援
補助金・資金調達支援

など、不動産事業者様の経営課題全般についてサポートしております。

宅建業免許の有効期間と更新申請期限

宅建業免許の有効期間は5年間です。

更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。

例えば、有効期限が令和8年12月31日の場合、

申請開始日：令和8年10月2日頃
申請期限：令和8年12月1日頃

となります。

期限を過ぎると更新申請はできず、免許は失効します。引き続き営業するためには新規免許申請が必要となり、免許取得までの間は宅建業を営むことができません。

更新申請前に確認すべき事項

更新申請を行う前に、次の事項を確認しておくことが重要です。

変更届が未提出になっていないか

過去5年間に、

商号変更
本店移転
役員変更
専任宅地建物取引士の変更
政令使用人の変更

などがあった場合、変更届の提出が必要です。

未届事項がある場合には、更新申請前に整理が必要となることがあります。

専任宅地建物取引士の要件を満たしているか

事務所ごとに必要な人数の専任宅地建物取引士が配置されているか確認しましょう。

事務所要件に問題がないか

独立性や継続的使用権限など、宅建業法上の事務所要件を満たしていることが必要です。

更新申請に必要となる主な書類

必要書類は免許権者や自治体によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。

宅地建物取引業免許更新申請書
誓約書
略歴書
登記事項証明書（法人）
直近の決算関係書類
専任宅地建物取引士に関する書類
事務所使用権限を証する書類
納税証明書
事務所写真等

提出先や案件内容により追加書類が必要となる場合があります。

最新の様式や必要書類は、管轄行政庁の手引きで確認することが重要です。

更新手続きの流れ

① 現状確認

まずは変更事項の有無や必要書類を確認します。

② 書類収集

各種証明書や決算書類などを準備します。

③ 申請書作成

更新申請書および添付書類を作成します。

④ 行政庁へ提出

都道府県知事免許または国土交通大臣免許の管轄窓口へ提出します。

⑤ 審査

提出後は行政庁による審査が行われます。

⑥ 更新免許証の交付

審査完了後、新たな免許証が交付されます。

審査期間は申請先や申請内容によって異なります。

近年の制度改正への対応も重要

宅建業法施行規則や各種様式は定期的に見直しが行われています。

また、近年はオンライン申請制度の拡充や申請様式の変更も進められています。

更新手続きの際には、必ず最新の手引きや様式を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、宅建業免許更新に関する以下の業務をサポートしております。

更新要件の事前確認
変更届出の整理
必要書類の収集支援
更新申請書類の作成
行政庁への提出代行
補正対応
宅建業者の許認可管理支援

認定経営革新等支援機関として、単なる更新手続きだけでなく、不動産事業者様の継続的な経営支援まで視野に入れたサポートを行っております。

宅建業免許の更新は早めの準備が重要です

宅建業免許の更新は、期限を過ぎると取り返しがつかない重要な手続きです。

特に更新直前になって変更届の未提出や書類不備が判明すると、対応に時間を要することがあります。

更新期限が近づいている方や、必要な手続きが分からない方は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。

豊富な実務経験をもとに、円滑な免許更新をサポートいたします。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002