金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け
太陽光発電設備の認定承継・事業計画認定変更サポート
認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所
太陽光発電設備を含む不動産取引、事業承継、M&A案件では、売買契約や組織再編が完了した後も、FIT制度に基づく事業計画認定に関する変更手続きが必要となる場合があります。
しかし、太陽光発電設備に関する認定制度は複雑であり、
- 認定事業者変更
- 相続承継
- M&A・事業譲渡
- 合併・会社分割
- 密接関係者変更
- 設備変更
など、案件ごとに必要な手続きや確認事項が異なります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、金融機関様、M&A仲介会社様、リース会社様向けに、太陽光発電設備に関する認定状況確認から認定承継手続きまでを全国対応でサポートしております。
認定経営革新等支援機関だからこそできる専門支援
当事務所は、中小企業支援に関する専門知識や支援実績について国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。
太陽光発電設備を含む案件では、
- 不動産
- 再生可能エネルギー制度
- 事業承継
- M&A
- 融資・投資判断
- コンプライアンス管理
など複数の専門領域が交差します。
当事務所では、単なる申請代行にとどまらず、案件のリスク分析から認定承継実行支援まで一貫して対応しております。
金融機関様やM&A支援機関様の外部専門家としてご活用いただけます。
このようなお悩みはありませんか
相続は完了したが認定承継が未了
相続登記や遺産分割協議は完了しているものの、事業計画認定の承継手続きが未了となっている。
担保物件に太陽光発電設備が含まれている
担保評価や売却案件において、認定状況や承継リスクを確認したい。
M&A案件のリスクを把握したい
発電設備を含む事業譲渡や株式譲渡案件について、
- 認定情報
- 変更履歴
- 定期報告状況
- 過去の手続状況
を確認したい。
リース満了後の承継手続きを整理したい
所有権移転に伴い必要となる認定変更手続きを確認したい。
信頼できる専門家と連携したい
金融機関案件や大型案件にも対応できる専門家へ依頼したい。
太陽光発電設備で必要となる主な認定変更手続き
案件内容によっては、以下のような手続きが必要となります。
相続による認定承継
相続人への事業計画認定承継
売買による認定事業者変更
不動産売買や事業譲渡に伴う承継手続き
M&A・事業承継
株式譲渡や事業譲渡に関連する認定情報確認および変更対応
合併・会社分割
組織再編に伴う認定変更
リース契約終了後の所有権移転
契約形態に応じた認定承継対応
密接関係者変更
支配関係や株主構成の変更に伴う手続き
法人情報変更
商号変更、所在地変更、代表者変更等
設備変更
蓄電池設置、PCS交換、設備構成変更等
案件ごとに必要な対応は異なるため、事前調査と適切な判断が重要です。
デューデリジェンス支援にも対応
M&Aや融資案件では、事前調査の段階で認定上のリスクを把握することが重要です。
当事務所では、
- 認定状況確認
- 認定事業者情報確認
- 定期報告状況確認
- 過去の変更履歴確認
- 認定内容と現況設備の整合性確認
- 必要な是正手続きの整理
などを行い、案件に潜在するリスクの把握をサポートしております。
投資判断や融資判断における参考資料としてご活用いただけます。
行政書士法人塩永事務所と提携するメリット
① お客様対応を一括サポート
ご紹介後は当事務所が直接対応し、
- ヒアリング
- 必要書類案内
- オンライン面談
- 進捗管理
までサポートいたします。
② 全国対応
全国の案件に対応可能です。
複数拠点案件や広域案件も一括管理できます。
③ 複雑案件への対応力
- 相続と売買が重なる案件
- M&Aと認定変更が重なる案件
- 過去の変更未了案件
- 長期間放置された案件
などにも対応しております。
④ コンプライアンス強化
認定情報と現況の不一致や承継漏れによる将来的なリスク低減を支援します。
⑤ 専門チームによる迅速対応
太陽光発電設備に関する申請業務を専門に取り扱うチームが対応いたします。
太陽光発電設備を含む案件のリスク管理をサポートします
太陽光発電設備を含む不動産取引や事業承継案件では、認定状況の確認と適切な承継手続きが重要です。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、金融機関様、M&A仲介会社様、リース会社様のパートナーとして、認定状況調査から認定承継手続きまで一貫してサポートしております。
全国対応・継続案件・大型案件にも対応しておりますので、太陽光発電設備に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002