卒FIT（固定価格買取制度 買取期間満了）でお困りの方へ｜卒FIT後の手続き・変更申請サポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
住宅用太陽光発電設備を設置してから10年が経過すると、FIT（固定価格買取制度）による余剰電力の固定価格買取期間が満了します。
「卒FITを迎えるが、何から手をつければよいかわからない」
「蓄電池を設置したいが、申請手続きが必要なのか知りたい」
「売電先を変更したい」
「名義変更や設備変更の手続きがまだ完了していない」
このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。
行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後に必要となる各種変更申請・届出・認定情報の管理を、全国対応でサポートしております。これまで多数の太陽光発電設備に関する申請を支援してきた専門スタッフが、お客様それぞれの状況に応じた最適な手続きをご案内します。
卒FITとは？
卒FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了した太陽光発電設備の状態を指す言葉です。
住宅用太陽光発電設備（出力10kW未満）の場合、余剰電力の固定価格買取期間は10年間です。この期間中は国が定めた単価で電力会社が余剰電力を買い取りますが、期間満了後は固定価格による買取が終了します。これを一般的に「卒FIT」と呼びます。
卒FITを迎えても、太陽光発電設備が使えなくなるわけではありません。ただし、今後の活用方法によって経済的メリットが大きく異なるため、早めに検討を始めることが重要です。
卒FIT後の主な選択肢
① 現在の電力会社へ継続して売電する
卒FIT後も、多くの場合は現在契約している電力会社への売電を継続できます。ただし、FIT期間中と比べて買取単価は大幅に低下する傾向があります。
継続売電を検討する際は、以下の点を確認することが重要です。
- 現在の買取単価はいくらか
- 他社と比較して有利な条件か
- 売電より自家消費のほうが経済的に有利か
卒FITを迎える前に、契約中の電力会社の買取条件を確認しておくことをおすすめします。
② 新電力へ売電先を変更する
2016年の電力小売全面自由化以降、多くの新電力事業者が余剰電力の買取サービスを提供しています。卒FIT後は、
- 買取単価
- 契約条件
- ポイント還元制度
- 他サービスとのセット割引
などを比較しながら、より有利な売電先を選択することが可能です。売電収入を少しでも増やしたい方は、新電力各社のサービスを比較・検討することをおすすめします。
③ 蓄電池を導入して自家消費を増やす
近年、最も注目されている活用方法が自家消費型への切り替えです。日中に発電した余剰電力を蓄電池に蓄えることで、夜間や雨天時の電力をまかなうことができ、電気料金の削減につながります。
電気料金が上昇傾向にある中、自家消費率を高めることで、売電継続よりも大きな経済的メリットが得られるケースも増えています。
④ 災害対策として活用する
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時にも一定の電力を確保できる可能性があります。近年は、地震・台風・豪雨災害などによる停電リスクへの備えとして蓄電池を導入するご家庭も増えており、卒FITを機にV2H（Vehicle to Home）とあわせて導入される方も多くなっています。
蓄電池やV2Hを設置する場合は変更申請が必要です
卒FIT後に以下の設備を追加・変更する場合、設備の内容によっては変更申請または変更届出が必要になることがあります。
- 蓄電池の設置
- V2H（Vehicle to Home）の設置
- パワーコンディショナーの交換
- 太陽光パネルの増設
適切な手続きを経ずに設備変更を行った場合、認定情報との不一致が生じ、将来の売買・相続、または各種手続きの際に問題となる可能性があります。設備の増設・交換をご検討中の方は、事前に専門家へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
① 必要書類のご案内
お客様の設備状況を確認したうえで、必要書類をわかりやすくご案内します。申請が初めての方でも安心して手続きを進めていただけるよう、丁寧にサポートします。
② 期日管理・書類管理
当事務所独自の管理体制により、証明書の有効期限・書類提出期限・申請状況を一元管理します。期限切れによる書類の再取得リスクを軽減できます。
③ 申請書類の作成・提出代行
必要書類が揃いましたら、JPEA代行申請センターおよび資源エネルギー庁へのオンライン申請を当事務所が代行します。お客様ご自身で複雑な入力作業を行う必要はありません。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
専門スタッフによる対応
太陽光発電設備に関する認定変更・届出には専門知識が必要です。当事務所では、経験豊富な専門スタッフが対応いたします。
書類のご準備だけで手続きが進む
お客様には必要書類をご用意いただくだけで、申請業務の大部分を当事務所が担います。お忙しい方でも安心してご依頼いただけます。
全国対応
北海道から沖縄まで、全国の電力会社管轄エリアに対応しております。郵送・メール・オンラインによるご依頼が可能です。
よくあるご質問
Q. 電力会社の変更手続きも依頼できますか？
電力会社との売電契約は民間事業者との契約となるため、当事務所での代行はできません。ただし、卒FITに伴う認定情報の変更申請に関するご相談には対応しております。
Q. 住民票などの取得も依頼できますか？
住民票等の公的証明書は、原則としてお客様ご自身での取得をお願いしております。取得方法については丁寧にご案内いたします。
Q. 認定完了までどのくらいかかりますか？
申請内容や審査状況によって異なりますが、申請後の認定まで一般的に3〜5か月程度かかります。書類収集期間を含めると、全体で約6か月を見込んでいただくケースが多くなっています。
Q. 名義変更や設備変更が未完了でも相談できますか？
はい、もちろん可能です。相続・売買・離婚・設備変更・蓄電池増設など、さまざまな状況に応じた手続きをご案内いたします。
卒FIT後の手続きや設備変更は、専門家へご相談ください
卒FITは、太陽光発電設備の活用方法を見直す重要なタイミングです。適切な手続きを行うことで、売電収入の最適化・電気料金の削減・災害への備え・将来の売買や相続への対応など、さまざまなメリットにつながります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後の変更申請・設備変更・名義変更・各種届出について全国対応でサポートしております。
卒FITが近づいている方、蓄電池・V2Hの導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。