卒FIT（固定価格買取制度 買取期間満了）でお困りの方へ｜
卒FIT後の手続き・変更申請サポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
住宅用太陽光発電設備を設置して10年が経過すると、FIT（固定価格買取制度）の買取期間が満了します。
- 「卒FITを迎えたが、何をすればよいかわからない」
- 「蓄電池を設置したいが、申請が必要か知りたい」
- 「売電先を変更したい」
- 「名義変更や設備変更がまだ終わっていない」
このようなお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃいます。行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後に必要となる各種変更申請・届出・認定情報管理を、全国対応でサポートしています。これまで多数の太陽光発電設備に関する申請を支援してきた専門スタッフが、お客様の状況に合わせた最適な手続きをご案内いたします。
卒FITとは？卒FITとは、「固定価格買取制度（FIT制度）」による買取期間が満了した太陽光発電設備の状態を指します。住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の場合、余剰電力の固定価格買取期間は10年間です。この期間中は国が定めた価格で電力会社が余剰電力を買い取りますが、期間満了後は固定価格での買取が終了します。これを一般的に「卒FIT」と呼びます。卒FIT後も太陽光発電設備自体は使用可能ですが、今後の運用方法によって経済的メリットが大きく変わるため、早めの検討が重要です。
卒FIT後の主な選択肢
① 現在の電力会社へ継続して売電する卒FIT後も、多くの方は現在契約中の電力会社へ売電を継続できます。ただし、FIT期間中と比べて買取価格は大幅に低下します。
- 現在の買取単価はいくらか
- 他社と比べて有利か
- 自家消費に切り替えた方が得か
これらを確認することが大切です。卒FITを迎える前に、契約中の電力会社の最新条件を確認することをおすすめします。
② 新電力へ売電先を変更する2016年の電力小売全面自由化以降、多くの新電力事業者が余剰電力の買取サービスを提供しています。卒FIT後は、以下の点を比較してより有利な事業者を選べます：
- 買取単価
- 契約条件
- ポイント還元
- セット割引 など
売電収入を少しでも増やしたい場合は、新電力各社のサービスを比較検討することをおすすめします。
③ 蓄電池を導入して自家消費を増やす近年最も注目されているのが自家消費型への移行です。日中に発電した電力を蓄電池に貯めることで、夜間や雨天時の電力使用に充て、電気料金の削減を図れます。電気料金が高騰する中、自家消費率を高めることで経済的メリットが大きくなるケースが増えています。
④ 災害対策として活用する太陽光発電＋蓄電池の組み合わせにより、停電時にも電力を確保できる可能性があります。地震・台風・豪雨などによる停電リスクへの備えとして、卒FITをきっかけに蓄電池やV2H（Vehicle to Home）を導入される方も多くなっています。
蓄電池・V2Hなどを設置する場合は変更申請が必要です卒FIT後に以下の設備変更を行う場合、変更申請・変更届出が必要になることがあります。
- 蓄電池の設置
- V2Hの設置
- パワーコンディショナー（PCS）の交換
- 太陽光パネルの増設 など
適切な手続きを行わないと、認定情報との不一致が生じ、将来的な売買・相続時や各種手続きで問題が発生する可能性があります。設備変更をご検討中の方は、事前に専門家へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
① 必要書類のご案内
設備状況を確認した上で、必要な書類をわかりやすくお伝えします。初めての方でも安心して進められるようサポートいたします。
② 期日管理・書類管理
証明書の有効期限、提出期限、申請状況を当事務所の管理システムで徹底管理。書類期限切れによる再取得リスクを軽減します。
③ 申請書類の作成・提出代行
必要書類が揃い次第、JPEA代行申請センターや資源エネルギー庁へのオンライン申請を代行します。
複雑な入力作業は不要です。
当事務所へ依頼するメリット
- 専門スタッフによる確実な対応
太陽光発電設備の認定変更・届出に精通した経験豊富なスタッフが対応します。 - 書類準備だけで手続き完了
お客様には必要書類のご準備のみで構いません。申請業務の大部分を代行しますので、忙しい方にも安心です。 - 全国対応
北海道から沖縄まで、すべての電力会社エリアで対応実績があります。郵送・メール・オンラインで全国対応可能です。
よくあるご質問
Q. 電力会社の変更手続きも代行できますか？
A. 電力会社との契約手続きは民間事業者との契約となるため、代行はできません。ただし、卒FITに伴う認定情報や変更申請に関するご相談は承ります。
Q. 住民票などの取得も代行してもらえますか？
A. 公的証明書は原則としてお客様ご自身で取得をお願いしております。取得方法は丁寧にご案内します。
Q. 認定完了までどのくらいかかりますか？
A. 申請内容や審査状況により異なりますが、申請から認定まで通常3〜5ヶ月程度かかります。書類収集期間を含めると、全体で約6ヶ月程度を見ていただくケースが多くなっています。
Q. 名義変更や設備変更がまだ終わっていない場合でも相談できますか？
A. もちろん可能です。相続・売買・離婚・設備変更・蓄電池増設など、さまざまな状況に対応した手続きをご案内いたします。
卒FIT後の手続き・設備変更は専門家へご相談ください卒FITは、太陽光発電設備の活用方法を見直す重要なタイミングです。適切な手続きを行うことで、売電収入の最適化、電気代削減、災害対策の強化、将来の売買・相続への備えにつながります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後の各種変更申請・設備変更・名義変更・届出を全国対応でサポートしております。
卒FITが近づいている方、蓄電池やV2Hの導入をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。