ホームセンター様向け｜太陽光発電設備・蓄電池の名義変更サポートサービス
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
太陽光発電システムや蓄電池の販売後、お客様から名義変更や事業計画認定に関するご相談を受けることはありませんか？
近年、住宅用太陽光発電設備の普及に伴い、相続・売買・離婚などによる所有者変更が増加しています。しかし、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度に関する手続きは専門性が高く、制度改正も頻繁に行われるため、ホームセンター様だけで対応することは大きな負担となっています。
行政書士法人塩永事務所では、ホームセンター様向けのアフターサポートサービスとして、太陽光発電設備および蓄電池に関する名義変更申請を全国対応でサポートしております。
このようなお悩みはありませんか？
施工後のアフターフォローとして相談窓口を探している
太陽光発電設備や蓄電池を販売した後、お客様から事業計画認定や名義変更について相談されても、社内に専門担当者がいないため対応に困っている。
相続や売買による名義変更が未完了になっている
蓄電池や太陽光発電設備の設置後に相続や住宅売買が発生し、認定情報の変更が必要になったが、進め方が分からない。
お客様対応に多くの時間を取られている
「どの書類が必要なのか」「手続きはいつ完了するのか」など、お客様からの問い合わせ対応に営業担当者の時間が奪われている。
制度改正への対応が負担になっている
JPEA代行申請センターや経済産業省による制度変更が多く、その都度情報収集や社内共有が必要となり負担を感じている。
販売後の顧客満足度を向上させたい
設備販売だけでなく、設置後の手続きまでサポートできる体制を構築し、顧客満足度やリピート率を向上させたい。
ホームセンター様向け提携サービスとは
行政書士法人塩永事務所では、ホームセンター様からご紹介いただいたお客様に対し、太陽光発電設備に関する各種名義変更手続きを直接サポートいたします。
ホームセンター様はお客様をご紹介いただくだけで結構です。
その後のヒアリング、必要書類の案内、申請手続き、進捗管理まで当事務所が一括対応いたします。
販売後のアフターサービスとしてご活用いただくことで、お客様満足度の向上と業務負担の軽減を同時に実現できます。
対応可能な名義変更手続き
当事務所では、以下のような様々なケースに対応しております。
相続による名義変更
発電事業者がお亡くなりになり、相続人への名義変更が必要なケース
不動産売買による名義変更
太陽光発電設備付き住宅の売買に伴う所有者変更
離婚による名義変更
財産分与に伴う発電設備の所有者変更
法人化・事業承継による変更
個人から法人、法人間での事業承継に伴う認定変更
過去の未変更案件への対応
過去に名義変更が行われていない案件や、認定情報と現在の所有者が異なるケース
豊富な申請実績とノウハウにより、複雑な案件にも柔軟に対応いたします。
行政書士法人塩永事務所と提携する3つのメリット
① お客様への書類案内を当事務所が直接対応
名義変更には多くの確認事項や必要書類があります。
当事務所では、お客様へ直接ご連絡し、必要書類のご案内から申請完了まで丁寧にサポートいたします。
ホームセンター様は顧客をご紹介いただくだけでよく、複雑な手続き対応のために人員や時間を割く必要がありません。
② 豊富な申請実績による安心サポート
これまで全国の太陽光発電設備に関する多数の名義変更案件を取り扱ってまいりました。
特に、
- 相続後に売却が行われたケース
- 過去の所有者情報が不明なケース
- 書類の一部が不足しているケース
- 長期間放置されていた案件
など、一般的な手続きでは対応が難しいケースにも対応可能です。
専門家が対応することで、お客様に安心感を提供できます。
③ お客様からの問い合わせ対応もお任せ
手続きに関する疑問や不安については、当事務所スタッフが直接対応いたします。
お客様とのコミュニケーションを円滑に行うことで、
- クレーム防止
- 顧客満足度向上
- ホームセンター様の信頼性向上
- 紹介・リピート獲得
につながります。
販売後のアフターサービス強化として、多くの企業様にご活用いただいております。
認定通知交付までの流れ
STEP1 当事務所へご相談・ご紹介
ホームセンター様よりお客様をご紹介いただきます。
STEP2 設備状況・認定状況の確認
電話やメールにて設備情報や認定状況をヒアリングいたします。
STEP3 必要書類のご案内
お客様へ直接連絡し、必要書類をご案内いたします。
STEP4 書類収集・申請準備
提出書類の確認を行い、不備がない状態で申請準備を進めます。
STEP5 認定変更申請
必要書類が揃い次第、速やかに申請を行います。
STEP6 認定完了
申請内容に問題がなければ認定変更が完了します。
認定までの期間は案件内容によりますが、一般的に約2～4か月程度となります。
また、必要書類が早期に揃う場合は、ご依頼から申請まで最短1か月程度で対応可能です。
全国対応可能
行政書士法人塩永事務所では、熊本県をはじめ全国のお客様に対応しております。
オンライン・郵送を活用することで、遠方のお客様でもスムーズに手続きを進めることが可能です。
ホームセンター様のアフターサービス強化や顧客満足度向上のため、太陽光発電設備・蓄電池の名義変更サポートをご検討の際は、ぜひ認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へご相談ください。