【全国対応】太陽光発電の名義変更・FIT/FIP申請代行｜行政書士法人塩永事務所

その名義変更、本当に完了していますか？

太陽光発電設備の売買・相続・贈与・法人化（法人成り）・M&Aに伴い所有者が変わった場合、単に当事者間で売買契約や合意をしただけでは手続きは完了しません。

太陽光発電の名義変更には、経済産業省（JPEA）への事業計画変更認定申請、電力会社との契約変更など、極めて煩雑で専門的な手続きが求められます。

太陽光発電は、不動産や通常の動産とは異なり、「経済産業省の認定情報」と「電力会社の契約情報」が完全に一致していなければなりません。放置すると、以下のような深刻なトラブルに発展します。

「よく分からないから」と後回しにするほど、リカバリーの難易度は上がります。

当事務所は、国に認められた認定経営革新等支援機関です。単なる書類の代行屋ではありません。

当事務所は熊本市中央区（水前寺）に拠点を置いていますが、対応エリアは全国です。

お電話、メール、ZOOM等のオンライン相談と郵送やり取りのみで、北海道から九州・沖縄まで、日本全国の発電事業者様（個人・法人）の申請を代行してきた確かな実績があります。

FIT/FIP認定変更、事業計画変更認定申請、卒FIT手続き、相続・売買による承継など、太陽光関連の法務に特化しています。役所の難解な補正（修正）要求にも迅速に対応し、最短での手続き完了を目指します。

ステップ	内容
1. 無料診断	設備IDや現在の認定状況、売電契約の状況をヒアリングし、必要な手続きをクリアにします。
2. 必要書類のご案内	案件（売買・相続・法人化など）に応じた必要書類を、分かりやすくリスト化してご案内します。
3. 書類作成・申請代行	専門スタッフが複雑な申請書類やWEBシステムへの入力・申請をすべて代行します。
4. 補正・完了対応	行政庁や関係機関からの細かい問い合わせや補正対応も、当事務所がすべて引き受けます。

太陽光発電の名義変更は、案件ごとに必要書類やクリアすべき法律の壁が全く異なります。

「自分のケースでは何が必要？」「費用はいくらかかる？」、そんな疑問に専門家が丁寧にお答えします。

🏃‍♂️ こんな方は今すぐお電話ください！

相続した太陽光設備を早急になんとかしたい方

発電所の売買契約が締結し、次のステップに進みたい方

他事務所で「複雑すぎる」と断られてしまった方