2027年4月1日に施行される「育成就労制度」は、技能実習制度を抜本的に刷新する新制度です。

その中核を担う「監理支援機関」は、許可制・外部監査人義務化・厳格な中立性要件が課され、従来の監理団体とは制度設計が根本的に異なります。

本稿では、2026年4月15日に受付開始となった施行日前申請の最新情報と、全機関に義務付けられた外部監査人制度を中心に、熊本の登録支援機関・認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が正確に解説します。

【確定情報・2026年6月現在】外国人技能実習機構（OTIT）において、2026年4月15日（水）より監理支援機関の許可申請（施行日前申請）の受付が開始されています

。申請先はOTIT本部審査課分室（監理団体の申請窓口とは異なります）。

2027年4月1日の施行日から事業開始を目指す場合、2026年9月30日までの申請が強く推奨されています。

目次

• 育成就労制度と監理支援機関の位置づけ
• 監理団体との違い――制度比較
• 許可要件の詳細（育成就労法第25条）
• 外部監査人の全機関義務化――要件・業務・選定
• 施行日前申請――受付開始・申請先・スケジュール
• 許可申請の実務フローと失敗例
• 当事務所のサポート

第1章 育成就労制度と監理支援機関の位置づけ育成就労制度は、「労働力確保」「人材育成」「外国人の人権保護」を三位一体で実現することを目的としています。

2024年6月に改正出入国管理法等が公布され、施行日は令和9年（2027年）4月1日と閣議決定されました。

「監理支援機関」は、育成就労実施者（受入機関）と外国人の間に立ち、育成就労が適正に行われているかを第三者として監督・支援する機関です。育成就労法第23条第1項により、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可を受けた非営利法人でなければこの事業を行うことができません。

無許可での実施は罰則の対象となります。

根拠法令
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（育成就労法）第23条・第25条（2024年6月21日公布、施行日：令和9年4月1日）。

第2章 監理団体との違い――制度比較既存の監理団体が自動的に監理支援機関に移行することはありません。新制度の許可基準は大幅に厳格化されており、ゼロベースでの許可取得が必要です。主な比較

• 外部監査：旧制度は外部役員または外部監査人の選択制 → 新制度は外部監査人の設置が全機関に必須（選択制廃止）。
• 中立性要件：旧制度は比較的緩やか → 新制度は受入機関と「密接な関係」を有する役職員の業務関与を禁止。
• 職員配置：事業所ごとに常勤役職員2名以上、1人あたり受入機関8社未満・外国人40人未満。
• 転籍支援：旧制度は原則不可 → 新制度は一定要件を満たした外国人の意向による転籍支援が義務。
• 監理費の公表：旧制度は任意 → 新制度はホームページ等での金額公表が義務。
• 自動移行：なし。新規許可申請が必要。

移行特例
監理支援機関の許可を受けた機関は、技能実習制度における「一般監理事業の許可」を受けたものとみなされます。

施行後も技能実習生を受け入れている場合、別途の監理団体許可更新は不要です。

第3章 許可要件の詳細（育成就労法第25条第1項）主務大臣は以下の各号すべてに適合する場合に限り許可します。

一つでも欠けると不許可となります。

1. 法人格要件：本邦の営利を目的としない法人（一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合・農業協同組合等）。株式会社等の営利法人は対象外。
2. 事業遂行能力：事業所ごとに常勤の役職員を2名以上配置、職員1人あたり受入機関8社未満・外国人40人未満、監理支援責任者の選任、外国人相談体制（母語対応等）の整備。
3. 財産的基礎：債務超過でなく、安定的な収益構造。直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書等の提出必須。
4. 個人情報管理体制：規程整備と実際の運用が審査対象。
5. 外部監査人の設置（全機関義務）：詳細は第4章。
6. 送出機関との適正契約：求職申込み取次ぎを行う場合、適切な契約締結。
7. 欠格事由非該当：法人・役員が過去5年以内に出入国管理法・労働関係法令違反等がないこと（育成就労法第26条）。

第4章 最重要：外部監査人の全機関義務化旧制度の選択制を廃止し、すべての監理支援機関に外部監査人の設置を義務付けました。

これにより独立性・実効性を大幅に強化しています（育成就労法第25条第1項第5号）。

外部監査人の法定要件

• 受入機関と密接な関係を有しないこと。
• 職務を公正・適正に遂行できる知識・経験を有すること。
• 主務省令で定める要件（養成講習修了等）に適合。
• 法定欠格事由に該当しないこと。

適任とされる専門職：弁護士、行政書士（申請取次資格保有者推奨）、社会保険労務士、その他育成就労・外国人雇用に精通した有識者。法人・個人ともに可。

氏名・名称は許可申請書に記載され公表されます。

主な業務

• 3か月に1回以上の各事業所訪問監査（帳簿確認・役員面談等）。
• 職務執行状況の確認と監査報告書の作成・提出。
• 法令違反時の主務大臣への通報義務。
• 相談体制整備に関する助言等。

選定のポイント

• 入管法・育成就労法・労働法令に精通した士業を選任。
• 複数有資格者在籍の士業法人を推奨（リスク分散）。
• 受入機関との利害関係を事前確認。
• 申請前に就任承諾を取得。
• 2026年は需要集中が予想されるため、早期確保が重要。

当事務所（行政書士法人塩永事務所）は、申請取次行政書士が複数在籍する法人として、受入機関との独立性を保持した外部監査人就任をお引き受けしています。全国対応可能です。

第5章 施行日前申請――受付開始・申請先・スケジュール受付開始：2026年4月15日（水）より開始。
申請先：外国人技能実習機構（OTIT）本部審査課分室（地方事務所・支所とは異なります。問い合わせはOTITコールセンターへ）。

推奨スケジュール

• 2026年9月30日：推奨申請期限（施行日早期開始希望の場合）。
• 2026年9月1日：育成就労計画の認定申請（施行日前）受付開始予定。
• 2027年4月1日：制度施行。

施行日前申請を行わないと、審査長期化により施行日時点で事業開始が間に合わないリスクがあります。外部監査人の確保も早期対応が不可欠です。

第6章 許可申請の実務フローと失敗例実務フロー（主なステップ）

1. 事前診断・要件確認
2. 法人・組織設計
3. 外部監査人の選任・確保
4. 規程・マニュアル整備
5. 財務状況確認・改善
6. 申請書類作成
7. OTITへ提出
8. 審査・許可取得

主な失敗例

• 外部監査人の独立性不足
• 職員配置が形式的（名義貸し）
• 財務基盤の不安定
• 規程が形骸化（運用実態なし）
• 書類不備・外部監査人未確定

審査の本質は「書類作成」ではなく「組織の実態」です。第7章 当事務所のサポート

• 外部監査人就任：定期監査（3か月1回以上）・報告書作成まで対応、全国可。
• 許可申請書類作成・提出代行：定款変更から一括サポート。
• 要件適合性チェック：現体制の洗い出し。
• 規程・マニュアル整備：実態審査対応。
• 登録支援機関連携・経営支援：特定技能実績を活かした継続サポート、資金調達・補助金活用等。

行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関／登録支援機関／申請取次行政書士在籍／熊本 主な対応業務：外部監査人就任／監理支援機関許可申請代行／育成就労制度コンサルティング

対応エリア：熊本県内・全国対応
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp（初回相談無料）#育成就労制度 #監理支援機関 #施行日前申請 #外部監査人義務化 #監理団体移行