育成就労制度（2026年最新版）

監理支援機関の許可申請を完全解説 ― 施行日前申請・外部監査人義務化まで網羅 ―

発行：行政書士法人塩永事務所（熊本） 登録支援機関／認定経営革新等支援機関

⚡【確定情報｜2026年4月15日】

外国人技能実習機構（OTIT）は、本日より監理支援機関の許可申請（施行日前申請）受付開始を正式発表しました。 申請先は OTIT 本部審査課分室であり、従来の監理団体の申請窓口とは異なります。

2027年4月1日から事業開始する場合、2026年9月30日までの申請が強く推奨されています。

育成就労制度と監理支援機関の位置づけ
監理団体との違い（制度比較）
許可要件の詳細（育成就労法第25条）
外部監査人の義務化（要件・業務・選定）
施行日前申請（受付開始・申請先・スケジュール）
許可申請の実務フローと失敗例
当事務所のサポート

第1章

育成就労制度と監理支援機関の位置づけ

育成就労制度は、 ①労働力確保　②人材育成　③外国人の人権保護 を同時に実現することを目的とした新制度です。

2024年6月に改正入管法が公布され、施行日は2027年4月1日と閣議決定されました。

■ 監理支援機関とは

育成就労実施者（受入機関）と外国人の間に立ち、 第三者として監督・支援を行う非営利法人です。

育成就労法第23条により、 主務大臣（法務・厚労）の許可を受けた非営利法人のみが実施可能。無許可での実施は罰則対象です。

■ 根拠法令

「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」
第23条・第25条
公布：2024年6月21日
施行：2027年4月1日

第2章

監理団体との違い ― 制度比較（最新版）

既存の監理団体は自動移行なし。新制度の許可基準は大幅に厳格化され、ゼロから許可取得が必要です。

比較項目	技能実習制度（監理団体）	育成就労制度（監理支援機関）
外部監査	外部役員 or 外部監査人（選択制）	外部監査人の設置が必須
中立性要件	緩やか	受入機関と密接関係の役職員は関与不可
職員配置	事業所に1名以上	常勤2名以上／1人あたり8社未満・40人未満
転籍支援	原則不可	一定要件で外国人の意向による転籍支援が義務
監理費公表	任意	HP等での公表が義務
自動移行	なし	新規許可申請が必須

■ 移行特例

監理支援機関の許可を受けた法人は、 技能実習制度の「一般監理事業の許可」を受けたものとみなされるため、施行後も技能実習生を扱う場合、別途更新は不要。

第3章

許可要件の詳細（育成就労法第25条）

主務大臣は、以下の全要件を満たす場合のみ許可します。一つでも欠けると不許可です。

① 法人格要件

非営利法人であること（一般社団・一般財団・協同組合等）。株式会社など営利法人は不可。

② 事業遂行能力

常勤役職員 2名以上／事業所ごと
職員1名あたり 受入機関8社未満・外国人40人未満
監理支援責任者の選任
外国人相談体制（母語対応等）

③ 財産的基礎

債務超過でないこと
安定した収益構造
直近2期の財務書類提出

④ 個人情報管理体制

規程整備だけでなく、実運用が審査対象。

⑤ 外部監査人の設置（全機関義務）

旧制度の選択制は廃止。 外部監査人の氏名・名称は申請書に記載・公表される。

⑥ 送出機関との適正契約

二国間取決めの有無も確認。

⑦ 欠格事由

役員・法人が過去5年以内に法令違反がないこと。

第4章（最重要）

外部監査人の義務化 ― 要件・業務・選定

■ 義務化の背景

旧制度では内部役員による監査が形骸化し、外国人保護の実効性が不足していたため、 独立した外部専門家による監査が必須化されました。

■ 外部監査人の法定要件

受入機関と密接な関係を有しない
公正・適正に監査できる知識・経験
主務省令の要件に適合
欠格事由に該当しない

■ 適任者

弁護士
行政書士（申請取次資格が望ましい）
社会保険労務士
外国人雇用に精通した専門家

■ 主な業務

3か月に1回以上の訪問監査
帳簿確認・役員面談
監査報告書の作成・提出
法令違反の通報義務
相談体制整備への助言

■ 選定の実務ポイント

入管法・育成就労法に精通した士業を選ぶ
複数資格者が在籍する法人が望ましい
利害関係の有無を事前確認
申請書に記載するため、申請前に就任承諾が必須
2026年は全国的に需要集中 → 早期確保が必須

第5章

施行日前申請 ― 受付開始・申請先・スケジュール

■ 受付開始（確定）

2026年4月15日より受付開始（OTIT公式）

■ 申請先

OTIT 本部審査課分室 ※監理団体の窓口（地方事務所・支所）とは異なる。

■ 推奨スケジュール

2026年4月15日：受付開始
2026年9月30日：推奨申請期限（施行日に間に合わせるため）
2026年9月1日：育成就労計画の認定申請受付開始予定
2027年4月1日：施行日（許可未取得の場合、業務不可）

■ 施行日前申請を行わないリスク

審査は数か月〜最長1年
外部監査人の確保が困難
施行日に業務開始できない可能性

第6章

許可申請の実務フローと失敗例

以下は、実務で最も採用される8ステップです。

事前診断と要件確認

現行体制を育成就労法の許可基準と照合し、不足点を明確化します。

法人・組織設計

非営利法人化や事業所配置など、許可要件に適合する組織構造を整備します。

外部監査人の確保

独立性と専門性を満たす外部監査人から就任承諾を取得します。

規程・マニュアル整備

個人情報保護・苦情対応・内部監査など、実態運用に耐える規程を作成します。

財務基盤の確認

債務超過の有無や収益構造を点検し、必要に応じて改善します。

申請書類の作成

許可申請書・添付書類一式を整備し、誤記や不足がないよう精査します。

OTITへ提出

本部審査課分室へ提出し、受理後は追加照会に適切に対応します。

審査と許可取得

組織実態を含む総合審査を経て、許可取得後に事業開始が可能となります。

■ 不許可・差戻しの典型例

外部監査人の独立性が不十分
職員が形式的（名義貸し）
債務超過・財務の不安定
規程がテンプレのみで運用実態なし
添付書類の欠落・記載不備
外部監査人が未確定のまま申請

■ 審査の本質

監理支援機関の審査は、 「書類審査」ではなく「組織の実態審査」です。形式だけ整えても通りません。

第7章

当事務所のサポート内容

サポート01｜外部監査人への就任

申請取次行政書士が独立した立場で監査を実施。全国対応。

サポート02｜許可申請書類の作成・提出代行

定款変更から申請書一式の作成・提出まで一括支援。

サポート03｜要件適合性チェック

現行体制の不足点を具体的に指摘し、改善案を提示。

サポート04｜規程・マニュアル整備

実態審査に耐える規程類を作成。

サポート05｜登録支援機関との連携支援

特定技能制度の豊富な実績を活かし、移行後も継続支援。

サポート06｜認定経営革新等支援機関としての経営支援

事業計画・資金調達・補助金活用まで一体的に支援。

行政書士法人塩永事務所

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