【熊本市における会社設立・法人成りをご検討の方へ】
認定経営革新等支援機関による会社設立・創業融資・補助金申請の総合支援
会社設立手続きのみにとどまらない、資金調達までを見据えた一体的支援
熊本市において会社設立または法人化（法人成り）をご検討中の事業主様へ。
行政書士法人塩永事務所は、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関として、会社設立に係る各種手続きはもとより、創業融資の申請支援・補助金申請書類の作成・事業計画書の策定に至るまで、一括してご支援申し上げております。
会社の設立登記が完了したのみでは、事業の安定的な運営を実現することは困難です。創業期において特に重要となるのは、以下の事項を同時並行で進めることにあります。
- 十分な運転資金の確保
- 融資審査に耐え得る事業計画書の作成
- 活用可能な補助金・助成制度の選定と申請
- 設立後に必要となる許認可申請および各種届出
当事務所では、会社設立手続きと資金調達支援を一体的に提供することにより、創業時における資金不足リスクの低減を図るご提案を行っております。
このようなご不安・ご相談はございませんか
- 熊本市において会社設立を依頼できる専門家を探している
- 個人事業主から法人へ移行すべきか判断が難しい
- 日本政策金融公庫の創業融資を活用したい
- 補助金を活用することで開業資金の負担を軽減したい
- 事業計画書の作成方法が分からない
- 株式会社と合同会社のいずれが自身の事業に適しているか知りたい
- 設立後の許認可申請についても併せて依頼したい
上記のようなご相談につきましては、行政書士法人塩永事務所がワンストップにて対応いたします。
認定経営革新等支援機関だからこそ実現できる資金調達支援
認定経営革新等支援機関とは、財務・経営・資金調達に関する高度な専門知識および実務経験を有することにつき、国（中小企業庁）から認定を受けた支援機関です。
当事務所では、以下の支援を通じて、単なる設立手続きの代行にとどまらない、実質的な経営支援を提供しております。
- 創業融資申請に必要な事業計画書の作成
- 補助金申請書類の作成支援
- 資金繰り計画の策定
- 金融機関向け説明資料の整備
特に創業期においては、「会社設立」と「資金調達」を同時に進めることが、事業開始後の経営安定に直結いたします。
サービス内容
■ 会社設立・法人化支援
法人形態の選定
株式会社・合同会社それぞれの法的性質・メリット・デメリットを比較検討のうえ、事業内容および将来計画に応じた最適な法人形態をご提案いたします。
定款の作成
融資審査や補助金申請における審査基準を踏まえた事業目的を設計し、将来の事業展開にも対応し得る定款を作成いたします。
設立手続き
提携司法書士と緊密に連携し、迅速かつ確実な会社設立を実現いたします。
■ 法人成り支援
個人事業から法人への移行に伴う下記事項について、総合的にサポートいたします。
- 事業用資産の引継ぎ
- 各種契約の承継
- 許認可の切替申請
- 法人設立後の各種届出手続き
■ 創業融資サポート
日本政策金融公庫をはじめとする創業融資制度への対応を行っております。
支援内容
- 事業計画書の作成
- 資金計画の策定
- 融資面談対策
- 必要書類の整備・確認
- 融資実行後のフォローアップ
融資審査において重要視される「数字に基づく合理的な事業計画」の作成を通じて、資金調達の成功を支援いたします。
■ 補助金申請支援
認定経営革新等支援機関として、下記をはじめとする各種補助金の申請支援を行っております。
主な対応補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
- IT導入補助金
- 熊本市創業支援関連補助金
- 事業再構築補助金
- その他各種補助金
公募要領の分析・検討から申請書類の作成に至るまで、一貫してご支援申し上げます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関としての専門性
国の認定を受けた支援機関として、融資・補助金を視野に入れた実践的な経営支援が可能です。
会社設立から資金調達までの一括対応
複数の専門家に個別に依頼することなく、一つの窓口でスムーズに手続きを完結させることができます。
熊本に根ざした地域密着型の支援
熊本市を中心として、地域の事業環境や金融機関の審査傾向を踏まえた、実情に即した支援を提供しております。
全国オンライン対応
熊本県外にお住まいのお客様につきましても、オンラインにてご相談を承っております。
ご相談の流れ
① 無料相談
② 会社設立・法人化方針の決定
③ 創業融資・補助金活用の検討
④ 会社設立手続きの実施
⑤ 事業計画書の作成
⑥ 融資・補助金の申請
⑦ 設立後の継続的支援
まずは無料相談をご活用ください
会社設立・法人化を成功に導くためには、設立登記手続きのみならず、創業融資・補助金を含めた資金調達戦略を早期に構築することが不可欠です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、会社設立から資金調達に至るまでを一体的にサポートしております。
「法人化が自身に適しているのか判断できない」
「創業融資の活用を検討したい」
「利用可能な補助金について知りたい」
といった段階からのご相談も、どうぞお気軽にお申し付けください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
【熊本市対応・全国オンライン対応】