
【熊本市で会社設立・法人成りをご検討中の事業主様へ】
認定経営革新等支援機関による会社設立・創業融資・補助金申請一括サポート
会社設立はゴールではありません。 当事務所は、「設立初期における資金の確実な確保」までを見据えたワンストップ支援を提供いたします。
熊本市を中心に法人化(法人成り)および会社設立をご検討中の事業主様へ。 行政書士法人塩永事務所は、国から厳格な審査を経て認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、煩雑な会社設立手続きはもとより、創業融資の獲得、各種補助金申請、および実効性の高い事業計画書の作成までを包括的に支援しております。
単に法人を設立するのみでは、事業を早期に軌道に乗せることは困難です。創業期において真に不可欠となるのは、以下の要素を同時並行で戦略的に進めることです。
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潤沢な運転資金の確保
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融資審査に耐えうる精緻な事業計画書の策定
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受給可能性の高い補助金・助成金の選定と申請
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設立後に必要となる許認可手続きおよび各種届出の確実な履行
当事務所では、法人設立手続きと資金調達支援を一体のものとして捉え、創業期特有の資金ショートリスクを最小限に抑える最適なスキームをご提案いたします。
このような課題をお抱えではありませんか?
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熊本市において、信頼できる専門家に会社設立の手続きを委託したい
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個人事業主からの法人化(法人成り)の適切なタイミングや有利誤認を判断しかねている
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日本政策金融公庫等からの創業融資を確実に獲得したい
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利用可能な補助金を活用し、初期の開業投資コストを抑制したい
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金融機関を納得させる事業計画書の作成方法が分からない
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株式会社と合同会社の選択において、自社にとっての法的・財政的メリットを比較したい
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設立後に必要となる行政許認可等の申請手続きまで一任したい
これらの一連の課題に対し、行政書士法人塩永事務所がワンストップで対応し、円滑な事業開始を確約いたします。
認定経営革新等支援機関としての強み(資金調達支援)
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識および実務経験が一定水準以上であると国から認定された機関です。 当事務所では、その専門性を活かし、単なる代行業務に留まらない高度な経営支援を展開しております。
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創業融資獲得に向けた、合理的かつ定量的な事業計画書の策定
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各種補助金・助成金の要件審査および申請書類の精緻な作成支援
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中長期的な視点に基づく資金繰り計画の構築
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金融機関との折衝を円滑化する説明資料の整備
特に創業期においては、「法人設立」と「資金調達」を同期させることで、設立初期の経営基盤の安定性が飛躍的に向上いたします。
提供サービス内容
1. 会社設立・法人化支援
法人形態の最適な選定
株式会社および合同会社の双方における法的性質、メリット・デメリットを微細に比較分析し、貴社の事業目的や将来のスケールアウト計画に最も合致する組織形態をご提案いたします。
定款の作成・認証
融資審査や補助金申請において不利に働かないよう、事業目的ならびに機関設計を精査し、将来的な事業展開を阻害しない継続性の高い定款を設計・作成いたします。
設立登記手続きの連携
登記申請手続きに関しましては、提携する司法書士と緊密に連携し、迅速かつ確実に完了いたします。
2. 法人成り支援
個人事業主から法人への組織変更に伴う、以下の手続きを総合的に補佐いたします。
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諸資産・負債の引継ぎ業務
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既存契約の円滑な承継手続き
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行政許認可の適切な切り替え(再申請・名義変更等)
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法人設立後に求められる諸官庁への各種届出
3. 創業融資サポート
日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関や、地方自治体の制度融資に対応しております。
【具体的な支援内容】 事業計画書(創業計画書)の策定 / 資金収支計画の精査 / 面談(審査)対策の実施 / 融資必要書類の収集・整備 / 融資実行後の財務フォロー
融資審査の成否を分ける「客観的数値の裏付けを伴う事業計画」を策定し、資金調達の成功率を極限まで高めます。
4. 補助金申請支援
認定経営革新等支援機関の専権事項を含む、各種補助金申請のプラットフォームを提供いたします。
主な対応補助金
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小規模事業者持続化補助金
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
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IT導入補助金
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熊本市創業支援関連補助金
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事業再構築補助金
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その他、国および地方自治体による各種補助制度
公募要領の綿密な分析から、採択率を意識した申請書の作成まで、徹底して実務を支援いたします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
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国に認められた「認定経営革新等支援機関」としての専門性 国の認定を受けた専門機関であるため、各種融資や補助金加点要件にも対応した、多角的な経営コンサルティングが可能です。
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設立手続きから資金調達までの一括対応による効率化 複数の士業やコンサルタントへ個別発注する煩雑さを排し、当窓口にてすべての動線を一元化することで、迅速な事業立ち上げを可能にします。
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熊本の地域特性および経済圏に精通した密着型支援 熊本市を中心とした地域経済の動向、地元金融機関の融資傾向を深く深く深く理解した、地場企業に最適化された支援を行います。
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全国対応を可能とするオンライン体制の確立 熊本県内のみならず、遠方の事業者様に対しても、オンライン会議システムを用いた円滑な打合せおよび進捗管理体制を整えております。
ご相談から業務完了までの流れ
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初回無料相談(事案のヒアリング)
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会社設立・法人化における基本方針の策定
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創業融資および利用可能補助金のスキーム検討
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定款作成・公証人認証手続き(司法書士連携による登記)
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融資・補助金用 事業計画書の精査・作成
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融資申込および補助金交付申請の実行
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設立後の許認可管理・継続的経営支援
まずは無料相談をご利用ください
会社設立および法人化を確実に成功へと導くためには、単なる登記・行政手続きに留まらず、創業融資や補助金を含めた包括的な財務・資金調達戦略の立案が極めて重要となります。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関の知見に基づき、貴社の法務と財務をワンストップで下支えいたします。 「現段階で法人化すべきか測りかねている」「創業融資の可能性を知りたい」「活用可能な補助金の有無を確認したい」といった、初期検討の段階でも全く問題ございません。どうぞお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ窓口】
行政書士法人塩永事務所
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所在地: 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
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電話番号: 096-385-9002
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電子メール: info@shionagaoffice.jp
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【熊本市全域対応・全国オンライン対応】
