農地転用（4条・5条）許可申請を徹底解説｜駐車場・資材置場・太陽光発電・住宅建築なら行政書士法人塩永事務所

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「農地を駐車場にしたい」
「農地を買って資材置場として利用したい」
「太陽光発電所を設置したい」
「農地に住宅やアパートを建築したい」
「TSMC関連で農地を事業用地として活用したい」

このような場合に必要となるのが**農地転用許可申請（農地法第4条・第5条）**です。

熊本県では、熊本市・菊陽町・大津町・合志市を中心に企業進出や物流需要の拡大が続いており、農地転用に関する相談が急増しています。

しかし、

農地だから自由に使えない
農地法の許可が必要
農振除外が必要な場合がある
開発許可や建築確認との調整が必要

など、専門的な知識が求められます。

農地転用許可を受けないまま造成工事や利用を開始すると、農地法違反となり、原状回復命令や是正指導の対象になることもあります。

この記事では、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本県における農地転用（4条・5条）の手続き、許可要件、必要書類、期間、注意点について詳しく解説します。

農地転用とは

農地を農地以外の用途に変更する手続き

農地転用とは、

田や畑を農業以外の目的で利用するための手続き

です。

例えば、

駐車場
資材置場
太陽光発電設備
倉庫
工場
店舗
住宅
アパート

などに利用する場合は農地転用が必要になります。

農地法第4条と第5条の違い

農地法第4条許可とは

農地所有者自身が転用する場合です。

具体例

自分の畑を駐車場にする
自分の田に太陽光発電設備を設置する
自分の農地に住宅を建てる
自分の農地を資材置場にする

所有者が変わらないケースが4条許可です。

農地法第5条許可とは

農地を売買・贈与・賃貸したうえで転用する場合です。

具体例

農地を購入して駐車場にする
農地を借りて資材置場にする
農地を取得して太陽光発電所を設置する
農地を購入してアパートを建築する

所有権や利用権が移転する場合は5条許可となります。

熊本県で増えている農地転用の事例

駐車場造成

企業の従業員駐車場

月極駐車場

コインパーキング

来客用駐車場

資材置場

建設会社

土木会社

運送会社

解体業者

の事業用地

太陽光発電設備

野立て太陽光発電所

系統用蓄電池

再生可能エネルギー関連施設

倉庫・物流施設

TSMC関連企業の進出に伴い、

菊陽町
大津町
合志市
熊本市北区

周辺で相談が増えています。

住宅建築

自己住宅

分家住宅

共同住宅

アパート

など

農地転用できる土地とできない土地

農地区分によって許可難易度が異なる

農地転用では、まず対象農地の区分を確認します。

第1種農地

良好な営農条件を備えた農地

原則

不許可

例外

農業用施設

公益性の高い施設など

第2種農地

市街地に近接する農地

許可可能性

比較的高い

第3種農地

市街化が進んだ農地

許可可能性

高い

農振農用地

最も注意が必要です。

原則

転用不可

必要手続き

農振除外

↓

農地転用

となります。

農地転用許可の審査ポイント

転用目的の必要性

なぜその土地でなければならないか。

事業計画の実現性

資金調達能力

事業計画

利用計画

などを確認されます。

周辺農地への影響

排水

日照

騒音

土砂流出

など。

法令適合性

以下の法令との整合性も審査されます。

都市計画法

建築基準法

森林法

盛土規制法

景観条例

熊本県の農地転用手続きの流れ

STEP1 事前調査

まず対象地について調査します。

調査内容

農地区分
農振指定
接道状況
都市計画
開発許可要否
土地改良区

STEP2 関係機関協議

農業委員会

市町村担当課

土地改良区

開発担当課

との協議を行います。

STEP3 書類作成

主な必要書類

許可申請書

登記事項証明書

公図

位置図

配置図

土地利用計画図

事業計画書

資金証明

STEP4 農業委員会へ提出

申請を行います。

STEP5 審査

農業委員会審査

↓

県知事許可（許可権限移譲市町村を除く）

STEP6 許可取得

許可後に工事着手が可能になります。

無断転用（違反転用）とは

許可前に造成すると違法

次のようなケースは非常に危険です。

砂利を敷いた
フェンスを設置した
コンテナを置いた
資材置場として使用開始した

許可前に行うと農地法違反になる可能性があります。

農地転用でよくある質問

Q. 農地を購入して駐車場にしたい

農地法第5条許可が必要です。

Q. 自分の農地を資材置場にしたい

農地法第4条許可が必要です。

Q. 太陽光発電設備を設置したい

原則として農地転用許可が必要です。

近年は周辺自治体との事前協議も重要になっています。

Q. どれくらい期間がかかる？

通常は1～3か月程度ですが、

農振除外が必要な場合は半年～1年以上かかることもあります。

行政書士法人塩永事務所の農地転用サポート

当事務所では、

農地法第4条許可申請

農地法第5条許可申請

農振除外申請

太陽光発電用地の農地転用

系統用蓄電池用地の農地転用

資材置場造成

駐車場造成

倉庫・工場用地開発

開発許可との調整

までワンストップで対応しております。

熊本県で農地転用（4条・5条）なら行政書士法人塩永事務所へ

農地転用は単なる申請手続きではありません。

事前調査を誤ると、

許可が下りない
農振除外が必要になる
開発許可が必要になる
土地購入後に利用できない

という大きなリスクがあります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、

熊本市・菊陽町・大津町・合志市・宇土市・宇城市・八代市・天草市をはじめ熊本県全域に対応。

また、

太陽光発電
系統用蓄電池
駐車場
資材置場
倉庫建設
工場建設

など事業用地案件にも多数対応しております。

「この農地は転用できるのか知りたい」
「購入前に調査してほしい」
「農振除外からまとめて依頼したい」

という方は、お気軽に行政書士法人塩永事務所までご相談ください。初回相談から許可取得まで丁寧にサポートいたします。