【2026年最新版】野立て太陽光（分割案件）の名義変更手続き完全ガイド

複数区画の太陽光発電所を売買・承継する際の注意点を行政書士が徹底解説

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所（全国対応）

近年、FIT制度開始当初に設置された太陽光発電所の売買・事業承継が増加しています。

特に2014年～2017年頃に設置された「低圧分割案件（50kW未満を複数区画設置した案件）」については、通常の太陽光発電所とは異なる確認事項が多く、名義変更手続きも慎重な対応が必要です。

「中古太陽光発電所を購入したい」
「相続により太陽光発電所を承継した」
「法人間で事業譲渡を行う」
「複数区画の分割案件を一括取得したい」

このような場合は、FIT認定の変更認定手続きや電力会社との契約承継手続きが必要となります。

行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電所について、事前調査から名義変更完了までワンストップで対応しております。

分割案件とは

分割案件とは、本来一体として扱われるべき発電設備を複数の50kW未満の設備に分割して認定を受けた案件を指します。

例えば、

49.5kW×10区画
49.5kW×12区画
49.5kW×20区画

などが典型例です。

FIT制度初期には数多く認定されましたが、その後の制度改正により分割案件に対する審査は厳格化されています。

そのため、売買や事業承継の際には通常案件以上の確認が必要となります。

名義変更が必要となるケース

以下の場合は変更認定申請が必要となります。

売買による事業承継

発電所を第三者へ売却する場合

相続による承継

所有者死亡に伴う承継

法人間譲渡

グループ会社間移転を含む

M&A

会社株式取得後の事業整理

合併・会社分割

法人再編による承継

名義変更で最初に確認すべきポイント

① 認定IDの数

分割案件では、

1区画ごとに認定IDが存在するケース
一部をまとめて認定しているケース

があります。

例えば12区画の案件であれば、

12件の変更認定申請が必要になることもあります。

実務上はここが最も重要な確認事項です。

② FIT認定の有効性

以下を確認します。

認定失効の有無
運転開始状況
認定事業者情報
出力情報
認定年月日

認定内容に誤りがある場合は補正対応が必要です。

③ 土地権利関係

確認事項

所有権
地上権
賃借権
使用貸借

売買後も適法に運営できる状態かを確認します。

④ 電力会社との契約

承継手続きが必要になります。

確認対象

接続契約
受給契約
売電先情報
振込口座

分割案件で特に重要な法令確認

行政書士法人塩永事務所では、名義変更前に法令適合性調査を実施しています。

森林法

林地開発許可の要否

農地法

農地転用許可の履歴

都市計画法

開発許可の履歴

盛土規制法

造成地の規制確認

景観条例

自治体ごとの規制確認

太陽光発電条例

近年増加している自治体独自条例の確認

近隣住民への周知は必要か

近年、

「名義変更時に住民説明が必要ですか？」

というお問い合わせが増えています。

結論として、

名義変更のみを理由として一律に説明会開催が義務付けられるわけではありません。

しかし、

地域トラブルが発生している案件
条例による規制がある自治体
災害リスクが高い場所
未整備設備が存在する案件

では追加資料提出を求められることがあります。

そのため事前調査が極めて重要です。

名義変更手続きの流れ

STEP1 事前調査

確認事項

認定ID
出力
設置場所
権利関係
契約状況
法令適合性

STEP2 必要書類収集

主な書類

FIT認定情報
売買契約書
譲渡契約書
登記事項証明書
印鑑証明書
委任状
土地関係資料

STEP3 JPEA代行申請システム対応

電子申請による変更認定手続き

STEP4 経済産業省変更認定申請

認定事業者変更申請

STEP5 電力会社承継手続き

九州電力送配電
東京電力パワーグリッド
関西電力送配電

など各エリアごとに対応

STEP6 売電口座変更

売電収入受領口座変更

STEP7 完了確認

認定内容の最終確認

分割案件でよくあるトラブル

認定IDが想定以上に存在する

「1件と思っていたら12件だった」

というケースは少なくありません。

土地契約が引き継げない

地主との契約内容に問題があるケース

電力契約名義が異なる

認定情報との不一致

未登記設備

設備譲渡契約の見直しが必要

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、

事前適法性調査

FIT認定調査

分割案件リスク診断

名義変更申請

電力会社承継手続き

売買契約関連サポート

までワンストップ対応しております。

認定経営革新等支援機関として、単なる申請代行ではなく、事業価値や将来的な運営リスクも踏まえた実務支援を行っています。

報酬の目安

案件内容により異なりますが、

単独案件：110,000円（税込）～
分割案件：330,000円（税込）～
複数認定ID案件：個別見積

となります。

※自治体調査、追加調査、電力会社手続き等は別途となる場合があります。

全国対応・オンライン相談可能

行政書士法人塩永事務所では、

太陽光発電所の売買
FIT・FIP認定の名義変更
相続による承継
法人間譲渡
分割案件の適法性調査
太陽光発電事業のM&A支援

について全国対応しております。

「この分割案件は名義変更できるのか？」
「認定IDが複数あるが対応可能か？」
「購入前にリスクを調査したい」

このようなご相談は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。豊富な太陽光発電手続きの実績をもとに、事前調査から名義変更完了まで確実にサポートいたします。