熊本市における起業支援

― 補助金・創業融資・会社設立を一体で支援する実務解説 ― 行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

1　はじめに

熊本市において新たに事業を開始する際、補助金の活用、創業融資の確保、会社設立手続の適正な実施は、事業の安定的な立ち上げに不可欠である。特に創業期においては、資金調達の成否が事業の継続性に直結するため、制度の正確な理解と適切な計画策定が求められる。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請、創業融資、会社設立手続を一体的に支援する体制を整備している。

2　起業時に多く寄せられる相談内容

起業希望者からは、以下のような課題が多く寄せられる。

利用可能な補助金制度が分からない
創業融資の審査に通るか不安がある
事業計画書の作成方法が分からない
会社設立と資金調達を同時に進めることが難しい

これらは、制度の複雑性と手続の煩雑さに起因するものであり、専門家による支援が有効である。

3　熊本市で活用可能な主な補助金制度（2026年現在）

起業時に活用が見込まれる補助金として、以下が挙げられる。

小規模事業者持続化補助金（最大200万円）
ものづくり補助金
熊本市創業支援補助金
IT導入補助金
事業再構築補助金（業種転換・新事業展開に対応）

補助金は採択率が重要であり、単に申請書を提出するだけでは採択に至らない。当事務所では、審査基準に即した事業計画書の作成支援を行っている。

4　創業融資（日本政策金融公庫・信用保証協会等）

創業期に利用可能な融資制度として、以下が代表的である。

無担保・無保証人で利用可能な制度が存在する
創業直後でも申請可能な制度がある
審査の中心は事業計画書の内容である

創業融資は、事業計画書の完成度が審査結果を左右する。当事務所では、公庫担当者が理解しやすい構成・根拠ある数値計画を備えた計画書の作成を支援している。

5　会社設立手続と資金調達の連動

補助金・融資を円滑に受けるためには、会社設立のタイミングと書類内容が極めて重要である。当事務所では、以下の事項を一体的に支援する。

会社形態（株式会社・合同会社等）の選定
定款作成・事業目的の最適化（補助金・融資に適合する内容）
法務局登記（提携司法書士との連携）
税務署・社会保険・労働保険の届出支援

会社設立と資金調達を別々に進めることで生じる不整合を防ぎ、 最適なスケジュールでの申請を可能とする体制を整えている。

6　当事務所が選ばれる理由

● 1　補助金・融資の専門性（認定経営革新等支援機関）

事業計画書の作成から申請、採択・融資実行まで一貫して支援する。

● 2　熊本市の制度・金融機関に精通

熊本市の補助金制度、地元金融機関、日本政策金融公庫の運用を熟知している。

● 3　ワンストップ支援体制

起業準備から事業開始後の許認可・契約書作成・追加補助金申請まで継続的に支援する。

7　支援の流れ

無料相談（オンライン対応可）
会社設立準備・最適化
補助金・創業融資向け事業計画書の作成
申請・融資実行の支援
設立後の継続支援（許認可・契約書・追加補助金等）

8　おわりに

補助金には募集期限があり、創業融資にも審査期間が存在するため、 起業準備は早期に着手することが成功の鍵となる。

起業に関する不安や疑問がある場合は、熊本市に特化した支援体制を有する当事務所へご相談いただきたい。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区） 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日9:00〜18:00（予約により土日対応可）