農振除外の手続きについて

― 農業振興区域からの除外手続きを熊本の行政書士が実務的に解説 ―

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所（熊本市）

1．農振除外の意義

農振除外とは、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農業振興地域（農振区域）から、特定の土地を除外し、農地以外の用途（住宅地・商業地・工場等）で利用可能にする手続きをいう。

農業振興地域は、農業の総合的な振興を図るため、都道府県が指定する地域であり、区域内の土地は原則として農地として利用しなければならない。
したがって、農振区域内に住宅を建築したり、工場を建設したりするには、農振除外の手続きを経て、農地以外の用途に転用可能な土地とする必要がある。

農振除外は、単に「農地を農地以外にする」だけでなく、地域農業への影響、土地区画の整理、農業用施設の整備等、多角的な観点から審査が行われる。
当事務所は、熊本市を中心に、農振除外の申請から転用許可、登記手続きまで、一貫して支援しております。

2．農振除外の対象となる土地

農振除外の対象となる土地は、以下の要件を満たす必要がある。

（1）農業振興地域内で、かつ「農地として利用することが著しく困難な土地」であること

地盤がweakで、農地としての利用が著しく困難
傾斜が急で、耕作が著しく困難
水害・土砂災害のリスクが著しく高い

（2）「農業用施設の整備等により、地域農業に著しい影響を及ぼさない土地」であること

周辺農地との調和が保たれる
農業用施設の整備が不要、または容易に整備可能

（3）「都市計画区域内で、かつ都市的な利用が著しく期待される土地」であること

都市計画区域内に位置し、住宅地・商業地・工場等としての利用が著しく期待される
都市的な利用が、地域経済・生活環境に著しい利益をもたらす

（4）「他の農地との照合により、農地としての価値が著しく低い土地」であること

周辺農地との比較で、農地としての価値が著しく低い
農地としての価値が、他の農地に比べて著しく低い

3．農振除外の手続きの流れ

農振除外の手続きは、概ね次の手順で進める。

01．対象土地の確認

土地が農業振興地域内に位置しているか確認
土地の地況（地盤・傾斜・水害リスク等）を確認
周辺農地との照合により、農地としての価値が低いか確認

02．農業委員会への相談

農業委員会（都道府県または市町村）に、農振除外の予定を相談
対象土地が農振除外の対象となるか、事前確認

03．申請書類の作成

農振除外の申請には、以下の書類が必要となる。

農振除外申請書
土地の位置図・地積図
土地の地況説明書（地盤・傾斜・水害リスク等）
周辺農地との照合図
農業用施設の整備計画（必要な場合）
都市計画区域内にあることの証明（必要な場合）
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
法人の場合は登記簿謄本・役員関係書類

書類不備や記載ミスの多い箇所は、位置図の不備、地況説明書の不足、周辺農地との照合図の不明瞭等である。
これらの不備により、受理が遅れる、あるいは差し戻しされるケースが散見される。

04．農業委員会への提出

農業委員会（都道府県または市町村）に、申請書類を提出する。

提出先：土地の所在地を管轄する農業委員会提出部数：農業委員会提出用 1部、申請者控え用 1部の計 2部

05．農業委員会による審査

農業委員会が、対象土地の要件、地域農業への影響、都市的な利用の期待等を審査し、必要に応じて現地調査が行われる。

06．除外決定の通知

農業委員会が農振除外を決定し、除外決定通知書が送付される。

07．転用許可の取得

農振除外が決定後、土地の所在地を管轄する農業委員会に、転用許可の申請を行う。

転用許可が取得されると、土地は農地以外の用途（住宅地・商業地・工場等）で利用可能となる。

08．登記手続き

転用許可取得後、土地の所在地を管轄する法務局に、土地の用途変更登記（農地→農地以外）を申請する。

4．農振除外の要件と審査基準

農振除外の審査は、以下の観点から行われる。

（1）地域農業への影響

周辺農地との調和が保たれるか
農業用施設の整備が不要、または容易に整備可能か
地域農業に著しい影響を及ぼさないか

（2）都市的な利用の期待

都市計画区域内に位置し、住宅地・商業地・工場等としての利用が著しく期待されるか
都市的な利用が、地域経済・生活環境に著しい利益をもたらすか

（3）農地としての価値

周辺農地との比較で、農地としての価値が著しく低いか
地盤・傾斜・水害リスク等により、農地としての利用が著しく困難か

（4）他の農地との照合

他の農地との照合により、農地としての価値が著しく低い土地であるか

5．農振除外を怠った場合のリスク

農振除外の手続きを適切に行わない場合、以下のような不利益が生じるおそれがある。

（1）転用許可の未取得

農振除外が決定しないと、転用許可が取得できず、土地は農地以外の用途で利用できない。

（2）建築・工事の停止

農振除外を経ずに住宅を建築したり、工場を建設したりした場合、建築・工事の停止命令を受けるおそれがある。

（3）罰則

農振区域内に、農振除外を経ずに農地以外の用途で利用した場合、罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金相当）の対象となる。

（4）登記の不備

転用許可未取得の土地で登記手続きを行う場合、登記が不備となり、後日紛争の原因となる。

6．認定経営革新等支援機関としての支援

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、農振除外の申請から転用許可、登記手続きまで、一貫して支援しております。

主な支援内容は、以下のとおりです。

（1）対象土地の確認・事前相談

土地が農業振興地域内に位置しているか確認
土地の地況（地盤・傾斜・水害リスク等）を確認
農業委員会への事前相談・確認

（2）申請書類の作成・提出支援

農振除外申請書の作成・修正
必要書類の整理・チェック
農業委員会への提出代行・同行サポート
補正対応

（3）転用許可の取得支援

転用許可申請書の作成・修正
必要書類の整理・チェック
農業委員会への提出代行・同行サポート
補正対応

（5）事業計画・資金計画の支援

事業計画書の作成支援
収支計画・資金繰りの整理
創業融資・補助金活用に関する助言（認定支援機関として）

単なる書類作成代行にとどまらず、事業として継続可能な体制づくりを重視し、申請段階から開業後まで一貫して対応いたします。

7．熊本での手続きについて

熊本県内で農振除外の手続きを行う場合は、土地の所在地を管轄する農業委員会（都道府県または市町村）への申請が必要となる。

熊本市内では、熊本市農業委員会が申請先となる。

当事務所は、熊本市中央区水前寺に所在し、熊本市農業委員会へのアクセスが良好な立地を活かし、地元熊本の農振除外手続きに多くの実績を有しております。

8．よくあるご相談

「農振区域内に住宅を建築したいが、農振除外が必要か」
「農振除外の要件がわからない」
「申請書類の作成が難しい」
「他社で手続きを依頼したが、受理されなかった」
「農振除外後に、転用許可が取得できない」

1 つでも当てはまる場合は、早めにご相談ください。要件を整理した上で、最適な進め方をご提案いたします。

9．まとめ

農振除外は、農業振興地域から特定の土地を除外し、農地以外の用途で利用可能にする重要な手続きである。

しかし、審査が厳格であり、書類不備や要件不適合により受理されない事例が少なくない。
特に、土地の地況、周辺農地との照合、農業用施設の整備等、慎重に行う必要がある。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本市農業委員会対応に強く、農振除外の申請から転用許可、総合的に支援しております。

熊本県内で農振除外の手続きをご検討の際は、お早めにご相談ください。

【お問い合わせ】

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📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
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（対応エリア：熊本市・八代市・天草市・阿蘇市・菊池市など熊本県全域）