法人化・会社設立と資金調達を、同時に、確実に。
行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区／全国オンライン対応 認定経営革新等支援機関
事務所紹介
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、個人事業主の法人成り・起業家の会社設立・創業融資および補助金の獲得支援を、ワンストップにて提供しております。
法人設立手続きと資金調達を一体的に支援することにより、書類間の整合性を確保しつつ、審査通過の可能性を最大化いたします。熊本市中央区を拠点とし、全国のお客様にオンラインにて対応しております。
はじめに
個人事業主の法人成りや新規法人の設立にあたっては、会社形態の選定・定款の設計・登記手続きに加え、補助金申請・創業融資といった資金調達を並行して進めることが、事業の早期安定に直結いたします。
しかしながら、これらの手続きを個別に複数の専門家へ依頼した場合、書類間の整合性の確保が困難となり、申請の遅延や審査通過率の低下を招くリスクがあります。
当事務所は、法人化から資金調達までを一貫して担う体制のもと、審査が通る事業計画書の作成を中核として、確実な法人設立と資金確保を支援いたします。
1. このようなお悩みはございませんか
法人化・会社設立をご検討の方から、以下のようなご相談を多数いただいております。
- 法人化すべき時機か、個人事業のまま継続すべきか判断がつかない
- 法人成りのタイミングを誤りたくないが、何から着手すればよいかわからない
- 活用できる補助金を自身で調査しても、適否の判断ができない
- 創業融資の審査通過に不安があり、事業計画書の作成方法がわからない
- 設立手続きと資金調達を同時並行で進めたいが、相談先が分散している
- 株式会社と合同会社のいずれが自身の事業に適しているか判断できない
これらのお悩みは、法人設立と資金調達を一体的に支援する当事務所が、まとめて解決いたします。
2. サービス内容：法人化・補助金・融資の一体支援
STEP 01｜会社形態の選定
税制上の優遇・対外的な信用力・設立および維持コストを総合的に勘案し、株式会社・合同会社のいずれが最適かをご提案いたします。
STEP 02｜定款設計（補助金・融資審査を意識した事業目的の設計）
事業目的の記載内容は、補助金採択および融資審査の結果に直接影響いたします。審査通過を見据えた定款設計を行うことが、当事務所の強みのひとつです。
STEP 03｜登記手続き（提携司法書士との連携）
提携司法書士と密接に連携し、定款認証から設立登記まで、最短のルートで会社設立を完了いたします。
STEP 04｜法人成りの最適化
資産・各種契約・許認可の引継ぎを一括してサポートし、個人事業から法人への移行に伴う損失・空白期間を最小化いたします。
STEP 05｜補助金・融資に向けた事業計画書の作成
数字の根拠とストーリー性を兼ね備えた事業計画書を構築いたします。日本政策金融公庫をはじめとする審査担当者の視点に立った、説得力のある計画書の作成が当事務所の核心的な業務です。
STEP 06｜設立後の継続的フォロー
税務届出・各種許認可申請・追加補助金申請など、法人設立後も継続して伴走支援を提供いたします。
3. 活用できる主な補助金
| 補助金名 | 概要 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓等の経費を補助。最大200万円 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・生産性向上に最適 |
| IT導入補助金 | デジタル化・業務効率化を支援 |
| 熊本市創業支援補助金 | 熊本市内での創業者を対象とした地域補助金 |
| 事業再構築補助金 | 業種転換・法人化時の事業再構築を支援 |
いずれの補助金も、採択を受けるためには事業計画書の質が審査結果を左右いたします。認定経営革新等支援機関としての当事務所が、採択に向けた計画書作成を全面的に支援いたします。
4. 当事務所が選ばれる理由
理由①｜法人化・補助金・融資をワンストップで完結
複数の専門家に分散して依頼した場合、書類間の整合性の確保が困難となり、審査通過率の低下を招くリスクがあります。当事務所では、法人設立から資金調達まで一貫して担うことにより、書類の整合性を高め、審査通過の可能性を最大化いたします。
理由②｜認定経営革新等支援機関としての専門性
当事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関です。「採択される補助金申請書」「審査が通る事業計画書」を作成する専門機関として、申請手続きを一貫してサポートいたします。
理由③｜熊本市の制度・地元金融機関への精通
熊本市の補助金制度、地元金融機関および日本政策金融公庫の運用実態を熟知しております。地域に根ざした事務所だからこそご提供できる、実効性の高い申請支援を行います。
理由④｜設立後の長期伴走支援
補助金の追加申請・契約書の作成・許認可申請・経営相談など、法人設立後も継続して支援いたします。「設立して終わり」ではなく、事業の成長を長期にわたって支え続けることが当事務所の方針です。
5. サポートの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 無料相談（オンライン・電話・対面） | 法人化の必要性、活用可能な補助金・融資制度をヒアリングし、最適な方針をご提示 |
| ② 会社形態・法人成り方針の決定 | 株式会社・合同会社の選定と、法人成りの最適タイミングを確定 |
| ③ 定款作成・会社設立手続き | 補助金・融資審査を意識した事業目的を設計し、提携士業と登記まで一貫対応 |
| ④ 補助金・融資の事業計画書作成・申請 | 設立スケジュールと連動させ、最も有利な時機に申請 |
| ⑤ 設立後のフォロー | 税務届出・許認可・追加補助金申請など、法人化後も継続支援 |
おわりに
法人化と資金調達は、個別に進めるのではなく、一体的に計画・実行することで、双方の成果を最大化することができます。
「法人化すべきか否か」「どの補助金が活用できるか」といった初歩的なご疑問の段階からでも、お気軽にご相談くださいますようお願い申し上げます。初回のご相談は無料にて承っております。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関｜全国オンライン対応
| 電話 | 096-385-9002（平日受付） |
| 所在地 | 熊本市中央区水前寺1-9-6 |
| メール | info@shionagaoffice.jp |
| Web | 行政書士法人塩永事務所 公式サイト |
ご相談の際は、「法人化・会社設立について」とお申し出いただけますと、担当者へ速やかにお繋ぎいたします。