法人化・会社設立支援に関する実務案内

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）｜認定経営革新等支援機関｜全国オンライン対応

1　法人化・会社設立と資金調達を同時に進めるための支援体制

当事務所では、個人事業主の法人成り、起業家の会社設立、創業融資および各種補助金申請を、ワンストップで支援する体制を整備している。認定経営革新等支援機関として、審査に耐え得る事業計画書の作成を行い、資金調達の確実性向上を図る。

2　無料相談のご案内

法人化の必要性、補助金・融資制度の適用可能性等について、初回無料相談を受け付けている。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応：熊本市中央区／全国オンライン対応

3　よくあるご相談内容

以下のような課題を抱える事業者からの相談が多い。

法人化すべきか、個人事業のままでよいか判断できない
法人成りの適切な時期が分からない
利用可能な補助金の選定が困難である
創業融資の審査に不安があり、事業計画書の作成方法が分からない
設立手続と資金調達を同時に進めたいが、相談先が分散している
株式会社と合同会社のいずれが適切か判断できない

4　提供する主な支援内容

― 法人化 × 補助金 × 融資を一体で支援 ―

STEP 01　会社形態の選定

税務・信用力・設立コスト等を総合的に勘案し、株式会社または合同会社の選択を助言する。

STEP 02　定款設計（補助金・融資に適合する事業目的）

事業目的の記載内容は審査結果に影響を及ぼすため、採択・融資通過を意識した定款設計を行う。

STEP 03　登記手続（提携司法書士との連携）

司法書士と連携し、会社設立登記を円滑に進める。

STEP 04　法人成りの最適化

資産・契約・許認可等の引継ぎを整理し、移行時のリスクとロスを最小化する。

STEP 05　補助金・融資の事業計画書作成

日本政策金融公庫等の審査基準を踏まえ、根拠ある数値と事業ストーリーを備えた計画書を作成する。

STEP 06　設立後の継続支援

税務届出、許認可申請、追加補助金申請等、設立後の運営を継続的に支援する。

5　活用可能な主な補助金制度

小規模事業者持続化補助金（最大200万円）
ものづくり補助金（設備投資向け）
IT導入補助金（デジタル化支援）
熊本市創業支援補助金（地元創業者向け）
事業再構築補助金（業種転換・法人化時に活用可能）

6　当事務所が選ばれる理由

1　法人化・補助金・融資を一体で支援

複数の専門家に分散する必要がなく、書類の整合性が高まり、審査通過率の向上が期待できる。

2　認定経営革新等支援機関としての専門性

採択・融資通過を見据えた計画書作成を専門的に支援する。

3　熊本市の制度および地元金融機関に精通

熊本市の補助金制度、地元金融機関・日本政策金融公庫の運用を熟知している。

4　設立後の長期的支援

契約書作成、許認可申請、追加補助金申請等、法人化後も継続的に伴走する。

7　支援の流れ（最短ルートで法人設立へ）

無料相談（オンライン・電話・対面） 　法人化の必要性、補助金・融資制度を確認し、最適な方針を提示する。
会社形態・法人成り方針の決定 　株式会社・合同会社の選定および法人成りの時期を最適化する。
定款作成・会社設立手続 　補助金・融資に適した事業目的を設計し、登記まで一貫対応する。
補助金・融資の事業計画書作成・申請 　設立スケジュールと連動させ、最適なタイミングで申請を行う。
設立後のフォロー 　税務・許認可・追加補助金等、法人化後の運営を継続支援する。

8　無料相談のご案内

法人化と資金調達を同時に進めたい方は、まずは無料相談をご利用いただきたい。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
全国オンライン対応