法人設立・法人成り支援

認定経営革新等支援機関による創業支援・資金調達支援

熊本市中央区｜全国オンライン対応
認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

法人設立から資金調達まで、一貫した支援を提供いたします

会社設立は、事業の開始又は発展における重要な節目です。

法人化に際しては、法人形態の選択、定款の作成、各種届出、許認可の検討に加え、創業融資や補助金の活用など、事業運営を見据えた準備が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、法人設立手続きに加え、創業計画の策定、融資申請支援、補助金活用支援まで総合的にサポートしております。

このようなご相談を承っております

法人化すべきか、個人事業を継続すべきか判断したい
法人成りの適切な時期について相談したい
株式会社と合同会社のどちらを選択すべきか検討している
創業融資を活用したいが、事業計画書の作成方法が分からない
補助金を活用して設備投資や事業拡大を行いたい
法人設立と資金調達を並行して進めたい
設立後の許認可や各種行政手続きについても相談したい

当事務所の支援内容

1　法人形態の検討

事業内容、将来の事業展開、資本政策、対外的信用力等を総合的に勘案し、株式会社又は合同会社など適切な法人形態をご提案いたします。

2　定款作成及び法人設立支援

事業目的の設定を含め、将来的な事業展開を見据えた定款を作成いたします。

また、提携司法書士と連携し、設立登記まで円滑に対応いたします。

3　法人成り支援

個人事業から法人への移行に伴う契約関係、許認可、資産及び事業の承継について支援いたします。

4　創業融資支援

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関への融資申請に際し、事業計画書及び収支計画書の作成を支援いたします。

5　補助金活用支援

事業内容や事業計画に応じて活用可能な補助金制度をご案内し、申請に必要な資料作成を支援いたします。

6　設立後の継続支援

法人設立後も、許認可申請、契約書作成、補助金申請、事業運営に関する各種手続きについて継続的にサポートいたします。

主な支援対象制度

事業内容や公募状況に応じて、以下の制度の活用をご提案しております。

小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
熊本市等の創業支援制度
その他国・地方公共団体による補助金制度
日本政策金融公庫による創業融資制度

※制度内容、公募状況及び要件は変更される場合があります。

当事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関としての専門性

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣及び財務大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

法人設立にとどまらず、経営計画、資金調達及び事業運営に関する支援を行っております。

法人設立から資金調達まで一貫対応

設立手続き、事業計画策定、融資支援及び補助金支援を総合的にサポートいたします。

熊本地域の制度及び金融機関への知見

熊本県及び熊本市の支援制度並びに地域金融機関の実務に関する知見を活かし、適切な支援を提供しております。

設立後も継続して支援

事業開始後の許認可、契約書整備、各種届出及び補助金申請等についても継続的にご相談いただけます。

ご相談から支援開始までの流れ

1　初回相談

現在の事業状況、ご計画、ご希望等をお伺いし、法人化の必要性や活用可能な支援制度についてご説明いたします。

2　方針の決定

法人形態、設立時期、資金調達方法等について整理し、今後の手続き方針を決定いたします。

3　法人設立手続き

定款作成及び設立手続きを進めます。

4　融資・補助金支援

事業計画書等を作成し、必要に応じて融資申請又は補助金申請を支援いたします。

5　設立後支援

事業開始後の各種行政手続き及び経営支援を行います。

お問い合わせ

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002

E-mail：info@shionagaoffice.jp

全国オンライン相談対応

法人設立、法人成り、創業融資、補助金活用に関するご相談を承っております。