永住権を取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限がほぼなくなり、日本に半永久的に住む基盤が整います。
主な要件（2026年現在・ガイドラインに基づく）:

• 原則として引き続き10年以上日本に在留（そのうち就労資格などで5年以上）
• 素行が善良であること（納税・年金未納なし、交通違反・犯罪歴が少ない）
• 独立した生計を営む資産・技能があること（安定した収入）
• 日本国の利益に合すると認められること

緩和されるケース（例）:

• 日本人・永住者の配偶者等：結婚3年＋日本在留1年以上
• 高度専門職（ポイント70点以上）：3年、在留1年など

2026年ガイドライン改訂のポイント: 在留資格の最長期間要件の運用変更あり。

事前確認が重要です。帰化申請（日本国籍取得）とは？帰化は日本国籍を取得し、永住権より強い「日本人」としての権利を得る手続きです。

選挙権・公務員就任・パスポートなどが可能になります。
主な要件:

• 引き続き5年以上日本に住所があること
• 20歳以上で行為能力があること（台湾法でも成人）
• 素行が善良であること
• 生計要件（自分または家族の安定した収入）
• 重国籍防止（原則として台湾国籍の離脱）
• 日本国憲法を遵守する意思があること

台湾人の場合、**台湾の戸籍謄本（出生から現在までの全部謄本など）**の収集・翻訳が特に重要で、手続きのハードルが高いポイントです。

台湾人の方が熊本で申請する際の注意点

• TSMC関連で在留期間が比較的長い方が増えている一方、書類不備や理由書の弱さで不許可となるケースあり。
• 本国書類（台湾戸籍）の取り寄せ、正確な翻訳、動機書の作成が鍵。
• 家族同時申請や事業経営者の場合、個別事情の整理が必要。
• 熊本法務局での面接対策も重要。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 永住権・帰化の要件該当性診断（無料初回相談）
• 必要書類の完全リストアップと収集支援（台湾書類含む）
• 理由書・動機書の作成アドバイス（許可率向上に直結）
• 申請書類作成・提出代行
• 法務局面接対策
• 会社設立・在留資格変更とのトータルサポート（TSMC関連事業者様に特に強み）

当事務所は熊本の外国人増加に対応し、台湾企業・台湾出身者様の多数のご相談・支援実績を積んでいます。認定経営革新等支援機関としての資金調達・事業支援も組み合わせ、長期的な日本定着を後押しします。費用の目安

• 永住権申請：個別見積（内容により）
• 帰化申請：個別見積（本国書類取得・翻訳含むフルサポート）

※詳細はお見積り時に明確にご案内します。初回無料相談のご案内「自分の場合、永住権と帰化のどちらが適しているか？」
「要件を満たしているか不安…」
「台湾の書類はどうやって集めればいいか？」そんなご質問も大歓迎です。
熊本での生活・事業をより安定させるため、最初の相談が最も重要です。

不安な点は何でもお聞かせください。最適な戦略をご提案いたします。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00〜18:00（土日祝は予約制）
対応：熊本県全域・オンライン相談可・台湾からのご相談歓迎

---

TSMC進出で熊本を選んだ台湾人の皆さまの「日本での第二の人生」を全力でサポートします。
永住権・帰化をお考えの方は、ぜひ今すぐご連絡ください。
行政書士法人塩永事務所が誠心誠意お手伝いいたします。