九州運輸局管内での主な注意点（実務的ポイント）

• 申請先: 倉庫所在地を管轄する運輸支局（例: 熊本運輸支局）経由で九州運輸局へ。
• 所管面積10万㎡未満は地方運輸局長登録、10万㎡以上は国土交通大臣登録（別途対応）。
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• 事前相談が極めて重要: 施設基準適合確認、建築基準法・都市計画法の適合（住居地域や市街化調整区域に注意）、保管物品の分類を早めに九州運輸局や支局に相談。後から基準不適合が判明すると大幅な改修が必要になるケースが多い。
• 審査は書類中心: 現地実地調査は基本的に行われませんが、書類で施設基準を明確に証明する必要があります。図面と記載内容の整合性が取れていないと補正が繰り返され、審査期間が延びます（標準処理期間は目安2ヶ月程度）。
• 倉庫の種類で基準・書類が変わる: 1類・2類・3類で設備基準（耐火・防水・防湿など）が異なるため、事前に保管予定物品を明確に。
• 欠格事由・管理主任者: 申請者（役員含む）の欠格事由確認必須。倉庫ごとに倉庫管理主任者（資格・経験要件あり）の選任計画を立てる。
• 使用権原: 所有権または賃貸借契約など確実な権原が必要。契約期間も考慮。
• その他: 消防法・建築基準法などの関係法令適合証明。食品保管時は食品衛生法許可も。メール申請も可能（事前確認を）。
• 無登録営業のリスク: 罰則あり（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）。「倉庫業」と誤認させる広告も禁止。

登録後の義務（報告、主任者選任維持、事故届出など）も忘れずに。必要書類の一覧（主に1類倉庫の新規登録の場合）必要書類は倉庫の種類・規模・保管物品により追加・省略あり。国土交通省の最新「倉庫業登録申請の手引き」とチェックリストを必ず確認してください。

基本申請書類:

1. 倉庫業登録申請書（新規登録用）
2. 倉庫明細書（倉庫ごとに作成）
3. 施設設備基準別添付書類チェックリスト（1類・2類・3類用など）
4. 宣誓書（欠格事由等）

土地・建物関係:

• 土地・建物の登記簿謄本（原本）
• 賃貸借契約書（賃借の場合、使用権原を証明）
• 建築確認済証・完了検査済証の写し

図面関係（縮尺・方位明記、詳細に）:

• 倉庫付近の見取図
• 倉庫の配置図
• 平面図
• 立面図
• 断面図（矩計図など）
• その他必要図面（防火区画など）

設備・構造証明書類（チェックリストに基づく）:

• 構造計算書（床荷重・壁強度など）
• 平均熱貫流率の計算書（必要な場合）
• 警備状況説明書＋警備契約書写し
• 消防用設備等検査済証・点検結果報告書
• その他（照明設備、防鼠措置、防犯設備証明など）

その他の書類:

• 倉庫管理主任者選任予定書・資格要件確認書
• 事業計画書（場合により）
• 倉庫寄託約款（届出用）
• 関係法令適合証明（食品衛生法許可など）
• その他添付書類リストに基づくもの

提出部数: 事業者控え1部＋支局等用1部＋運輸局用1部（大規模は追加）。※最新様式・記載例・チェックリストは国土交通省HP（倉庫業法ページ）からダウンロード。倉庫の種類ごとに専用チェックリストがあります。

実務アドバイス

• 書類作成の落とし穴: 図面と明細書の面積・区画不一致、基準証明の不足、登記簿の古さ。事前に行政書士や建築士と連携を。
• 審査期間: 補正対応で延びやすいため、完全準備で申請を。
• 熊本の場合: 熊本運輸支局で相談・提出対応が多い。九州運輸局交通政策部環境・物流課とも連携。

行政書士法人塩永事務所では、施設基準事前チェック・書類完全作成・運輸局協議・審査対応までワンストップで支援します。

関連許可（運送業など）との同時申請も得意です。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
MAIL: info@shionagaoffice.jp
HP: https://shionagaoffice.jp/

※情報は令和現在の一般的内容です。最新要件は九州運輸局・国土交通省HPで確認し、個別事情は必ず専門家にご相談ください。