熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
産廃中間処理業（処分業）の更新手続き｜熊本県の実務フローと重要ポイント
「5年後の更新を見落としそう」「過去5年間で変更届がちゃんと出ているか不安」「講習会の受講者がいない」熊本県内の産廃中間処理業者様向けに、熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、更新手続きから施設変更・事業範囲拡大まで、実務に即してワンストップでサポートします。
認定経営革新等支援機関だからできること
行政書士法人塩永事務所は、熊本市が認定する経営革新等支援機関です。産廃中間処理業の許可・更新だけでなく、以下のサポートをひと Istituで行えます。
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事業計画書作成（補助金申請用）
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補助金・助成金申請のコンサルティング
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経営改善計画書作成
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許可・更新手続きの代理対応
「許可の更新だけ」ではなく、将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援が可能です。
熊本県内で産廃中間処理業の更新をお考えなら、まずは認定支援機関にご相談ください。
今すぐ相談すべき3つの理由
1. 更新を忘れて許可が失効すると、事業停止になる
産業廃棄物中間処理業の許可は5年ごとに更新が必要です。期限を過ぎて更新すると許可が失効し、新規許可（約2ヶ月の無許可期間＋証紙代8.1万円）をやり直すことになります。
2. 過去5年間の「変更届の未提出」が更新の足かせになる
役員変更・事業場変更・施設変更があった場合、すべて変更届が提出されている必要があります。未提出だと更新自体が間に合わないケースがあります。
3. 認定支援機関なら、更新＋補助金・事業計画までワンストップ
行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、更新手続きだけでなく、補助金申請・事業計画書作成まで一貫して対応できます。
更新の基本的な流れ（熊本県）
ステップ1｜更新時期の確認（期限の2〜3ヶ月前から可）
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許可の有効期限：5年
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更新申請可能時期：有効期限の2ヶ月前から（熊本県）
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推奨時期：期限の3ヶ月前からの準備開始
⚠️ 期限ぎりぎりだと、新しい許可証が発行されず、無許可状態で事業を継続するリスクがあります。
ステップ2｜過去の5年間で変更届が提出されているか確認
更新手続きでは、過去5年間に発生した変更事項について、すべて変更届が提出されていることが前提です。
確認すべき主な項目：
ステップ3｜講習会修了証の準備
更新申請には、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会修了証が必要です。
注意： 熊本県では最新の情報を要確認です。一部の県（愛知・埼玉など）では更新講習の修了証有効期間が5年に延長されていますが、熊本県の扱いを確認する必要があります。
ステップ4｜施設・設備の基準適合確認
中間処理業（処分業）の更新では、施設の運行状況も審査対象となります。主な許可要件：
ステップ5｜必要書類の準備と郵送提出
熊本県では、原則として郵送（簡易書留）による申請です。
更新申請に必要な主な書類：
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産業廃棄物処分業更新許可申請書
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法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
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住民票の写し（本籍地記載）
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登記事項証明書
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納税証明書（法人税）
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土地の登記簿謄本
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定款の写し
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講習会修了証（原本証明）
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車検証または自動車検査証記録事項の写し
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委任状（行政書士による代理の場合）
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レターパック（許可証郵送希望の場合）
令和6年5月1日以降の更新申請では、変更がない場合または変更届提出済みの書類は、一部添付省略可能です。
ステップ6｜手数料の支払い
熊本県収入証紙で申請書の手数料欄に貼付します。
更新で失敗しやすい重要ポイント
⚠️ ポイント1：許可失効＝新規許可取直し
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約2ヶ月の無許可期間（事業停止）
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証紙代8.1万円の追加負担
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施設基準の最新要件への適合確認が必要
⚠️ ポイント2：講習会修了証の有効期限忘れ
更新講習の修了証有効期間は州により異なります。熊本県では最新の運用を確認してください。修了証が期限切れだと、更新申請が受理されません。
⚠️ ポイント3：変更届の未提出
過去5年間で役員変更・事業場変更・施設変更があった場合、すべて変更届が提出されている必要があります。
⚠️ ポイント4：近隣同意の行政指導
法律上は近隣同意は不要ですが、自治体の行政指導で求められることが多いです。
⚠️ ポイント5：特定施設（15条施設）の設置許可
廃プラスチック破砕（5トン/日超）など、特定施設に該当する場合は、別途設置許可が必要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
更新手続きのサポート
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更新時期のリマインダー（5年ごとの見落とし防止）
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過去5年間の記録チェック
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変更届の未提出部分の整理・提出支援
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必要書類の準備・添付省略の判断
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申請書の作成・郵送手続き
講習会修了証の取得サポート
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講習会の会場・日程確認
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受講者（役員・政令使用人）の選定アドバイス
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修了証の取得確認・書類整理
施設基準の適合確認
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敷地周囲・飛散流出防止・騒音振動排水対策の確認
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特定施設（15条施設）の該当性判断
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近隣同意の必要性判断・同意書作成サポート
認定支援機関としてのサポート
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事業計画書作成（補助金申請用）
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補助金・助成金申請のコンサルティング
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経営改善計画書作成
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許可・更新手続きの代理対応
熊本県内の業者様向けお知らせ
行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、産廃処理業の許可・更新だけでなく、事業計画書作成・補助金申請・経営改善計画書作成までワンストップでサポートしています。
「5年後の更新を見落としそう」「過去5年間で変更届がちゃんと出ているか不安」「講習会の受講者がいない」
という場合は、早めにご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人 塩永事務所 SHIONAGA LAW OFFICE — KUMAMOTO熊本市｜認定経営革新等支援機関
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電話：096-385-9002平日 9:00〜18:00（土日祝はメールへ）
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メール：info@shionagaoffice.jp24時間受付・翌営業日以内に返信
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対応：熊本県内全域・全国対応
初回相談無料です。産廃中間処理業の更新でお困りの方は、まず認定支援機関にご相談ください。
「更新手続きだけ」ではなく、「将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援」が必要です。