現在の団体の状況をヒアリングいたします。欠格事由に該当しないか、当事務所が監査を引き受けられる体制かを初期診断します。

育成就労法で求められる「密接な関係（資本関係・役員兼任・親族関係など）」がないかを厳格に確認します。

監査の頻度・報酬・業務範囲を明記した「外部監査業務委託契約書」を締結します。法令で定められた監査（定期監査・臨時監査）の実施を確約する内容で作成します。

行政書士法人塩永事務所として、許可申請に必要な書類一式を発行・送付いたします。

監理支援機関としての許可取得後、正式に外部監査業務をスタートします。