産業廃棄物収集運搬業許可、熊本で取得する完全ガイド
認定経営革新等支援機関が教える「最短で通す申請」の肝とは
行政書士法人塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関）
建設業、運送業、リサイクル業を始められる方から、
「産業廃棄物収集運搬業の許可が必要」と言われて困っている声をよく聞きます。
「自分で申請できるかな？」
「どこから手をつければいいか分からない」
「書類があまりに多すぎて怖い」
実はこれらの不安、ほとんどが「正しい情報を持っていないこと」から生まれています。
当事務所は熊本県で「認定経営革新等支援機関」に認定されており、収集運搬業許可の申請を多数支援しています。現状の悩みを解決し、最短で許可を取得するための実務ガイドをまとめました。
産業廃棄物収集運搬業許可とは
産業廃棄物を「収集・運搬」する事業を行うには、都道府県知事の許可が必須です。処分場まで廃棄物を運ぶためには、この許可がないと営業できません。
主な対象廃棄物：
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絶縁油含有廃物（PC絶縁油など）
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廃PCB
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廃プラスチック
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廃油
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廃酸・廃アルカリ
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فز
許可が必要な主な業種：
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建設業（解体・リフォーム）
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運送業・トラック業
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古物商・リサイクル業
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自社で産業廃棄物を発生させる製造業
許可を取得しないとどうなるか
無許可で収集運搬を行うと、
立ち入り検査・営業停止命令・罰金・刑事罰のリスクがあります。
また、anteedな取引先（特に大手建設会社や自治体）は、許可業者との取引を義務付けているケースがほとんどです。
つまり、
「許可がない＝受注できる仕事が少ない」
「信用が得られない」
という現実的なデメリットがあります。
申請必須：収集運搬業講習会
熊本県では、収集運搬業許可申請前に収集運搬業講習会の受講が必須です。
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受講タイミング：申請前
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形式：オンライン講義＋現地試験（2段階）
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修了証の有効期限：5年（新規）／2年（更新）
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頻度：年数回開催（熊本県内）
講習会を予約せずに申請書類だけを準備しても、受講予約が埋まっていて間に合わないケースが非常に多いです。
熊本県の申請窓口・手数料
提出先
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熊本市を除く熊本県内：本社所在地を管轄する保健所
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熊本市内・県外本社：熊本県環境生活部循環社会推進課
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特別管理産業廃棄物：熊本県環境生活部循環社会推進課（県庁）
手数料（申請時）
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産業廃棄物収集運搬業：81,000円
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特別管理産業廃棄物収集運搬業：82,000円
※手数料証紙を貼付して郵送または持参
主な必要書類（新規申請の場合）
熊本県で必要な主な書類は以下の通りです。
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収集運搬業許可申請書
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登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行3ヶ月以内）
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定款の写し
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財務諸表（直近3期分）
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納税証明書（法人税・消費税、滞納なし）
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車両の譲渡契約書または購入予定書
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車両写真（ナンバープレート含む）
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講習会修了証の写し
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役員等の住民票・登記事項証明書
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事業場（事務所）の委任状・賃貸借契約書または権利証
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積替え・保管を行う場合：施設図面・構造概要
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委任状（行政書士に代理申請する場合）
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レターパック（許可証郵送希望の場合）
書類の多くは発行から3ヶ月以内のものが必要です。
「書類集め」だけで1〜2ヶ月かかることも珍しくありません。
収集運搬業で特に審査が厳しいポイント
収集運搬業の許可審査では、以下の点が厳しくチェックされます。
特に財務諸表について、赤字続きや assets負債が過大だと不許可になるケースがあります。
よくある不許可・補正の原因
現場で頻発しているのは、以下のケースです。
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財務諸表が赤字続き → 事業継続性が疑われる
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車両契約が不十分 → 実際の運搬能力が不明確
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講習会修了証が期限切れ → 申請自体が受理されない
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書類の期限切れ → 発行から3ヶ月を超えている
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事業場の実存性問題 → 電話番号・住所が不一致
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積替え保管の構造基準不適合 → 追加書類や是正が必要
これらは「申請前に確認・改善」すれば防げる問題です。
認定経営革新等支援機関だからできる支援
行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。
そのため、単なる書類作成代行ではなく、経営・財務を含めた総合的な視点で許可取得支援が可能です。
私たちが提供する具体的なサポート
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現状診断：許可取得可能性の事前チェック
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財務整理：直近3期分の財務諸表の整理・解説資料作成
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車両・事業場確認：審査通過に必要な要件の洗い出し
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講習会安排：日程調整・受講予約代行
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書類収集代行：3ヶ月以内の書類を確実収集
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申請書作成：熊本県の運用実務に即した書類作成
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申請提出：郵送・持参・予約対応
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補正対応：審査中の補正指示への迅速対応
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許可証受領：許可証の受領・引渡し
特に「財務諸表の整理」や「積替え保管の構造基準」など、他の事務所で対応を断られるケースでも、認定経営革新等支援機関として包括的に支援可能です。
熊本県で許可取得を目指すなら
熊本県では、特に以下の点が重視されます。
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事業の実存性（事務所・車両・車両運用の実態）
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財務の健全性（黒字・安定・返済能力）
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遵法性（過去の違反歴・無許可営業の有無）
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講習会受講（修了証の有効期限内）
また、収集運搬業は熊本県内だけでなく、他県との跨域運搬が必要なケースも多いため、複数県同時取得の相談も増えています。
当事務所では、熊本県の運用実務を踏まえた対応を行い、最短で許可を取得できるようサポートしています。
「自分で申請」のリスク
「自分で申請すれば費用が浮く」と考えて、自己流で申請するケースがありますが、実際には以下のリスクがあります。
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書類不備で補正が長引く（1〜2ヶ月の遅延）
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財務諸表の解釈ミスで不許可
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講習会予約が間に合わない
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車両契約の不備で審査通過できない
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期限切れ書類で再取得が必要
結果として、時間・手間・費用の三重損失になるケースがほとんどです。
まずは「許可取得可能か」を確認してください
収集運搬業許可は、適切な準備をすれば確実に取得できる制度です。
ただし、「今の状態で取得可能か」を事前に把握することが重要です。
当事務所では、熊本県内の事業者様向けに無料相談・要件ヒアリングを実施しています。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（熊本）
認定経営革新等支援機関
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/
産業廃棄物収集運搬業許可は、「持っていないと受注できない仕事」が多数あります。
許可取得は、単なる手続きではなく、事業拡大の土台です。
遅れる前に、確実に取得しましょう。何かご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。
貴社の事業安定と拡大を全力でサポートいたします。