熊本市における法人化・会社設立支援のご案内

── 認定経営革新等支援機関による「設立・補助金・創業融資」の一体型支援 ──

近年の経済環境において、新規の会社設立や個人事業からの法人成り（法人化）を成功させるためには、単なる手続きの履行にとどまらず、初期の「財務基盤の確立」が極めて重要な要素となります。

当事務所では、行政書士としての法的手続きの代行はもちろんのこと、認定経営革新等支援機関として、創業期における「補助金申請」および「創業融資獲得」を視野に入れた戦略的な法人設立支援を行っております。

【行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）】

本部近傍：熊本市中央区水前寺1-9-6

連絡先：📞 096-385-9002 ／ ✉️ info@shionagaoffice.jp（全国オンライン対応可）

Ⅰ. 会社設立前における専門家への相談の重要性

法人化の是非、および設立時の諸条件（機関設計・事業目的等）の決定は、その後の事業運営に重大な影響を及ぼします。これらを専門知識なしに進めた場合、以下のような事後的な不利益が生じるリスクがあります。

受給可能な補助金・助成金の失念： 設立時期や資本金額の要件により、申請資格を失う事例が散見されます。
創業融資における審査上の不利： 定款に記載する「事業目的」の表現ひとつで、金融機関の審査に影響を及ぼすことがあります。
税制上の機会損失： 個人事業からの資産引き継ぎ（法人成り）において、適切なタイミングを逸することで、節税効果が減少するケースがあります。

当事務所では、これらのリスクを未然に防ぎ、「法務・財務の両面から最適化された最短ルート」での設立を具現化いたします。

Ⅱ. 当事務所が選ばれる4つの理由（当事務所の専門性）

1. 法人設立・補助金・創業融資の一体的アプローチ（ワンストップ支援）

一般に、会社設立は司法書士、資金調達は税理士やコンサルタントなど、個別に依頼するケースが多く見られます。しかし、当事務所ではこれらの一連の手続きを一括して網羅。窓口を一本化することで、各種申請書類の整合性を担保し、審査通過率の向上と事業者様の業務負担軽減を実現します。

2. 認定経営革新等支援機関としての高度な計画書策定力

経済産業省の認定を受けた経営革新等支援機関として、金融機関や補助金審査官に対して高い説得力を持つ「ロジカルかつ実現可能性の高い事業計画書」を策定いたします。数字の根拠と事業ストーリーを緻密に構築することが当事務所の強みです。

3. 熊本市における創業支援制度および地元金融機関との連携

熊本市が実施する独自の創業関連補助金をはじめ、日本政策金融公庫、および地元の主要金融機関の融資動向や制度融資の要件を精査。地域に根差した正確な情報に基づき、最適な調達スキームをご提案いたします。

4. 設立後における中長期的な伴走体制

会社設立は事業者様にとっての「スタート地点」に過ぎません。当事務所では設立後も、各種許認可の更新・追加申請、取引先との契約書作成、次段階の補助金活用など、企業の成長段階に応じた法務・コンサルティングサポートを継続してご提供いたします。

Ⅲ. 主な支援業務内容および対応領域

当事務所がご提供する主なサポート内容は以下の通りです。事業者様の状況に応じて最適に組み合わせてご提供いたします。

業務区分	具体的な支援内容
法人設立・法人成り支援	株式会社・合同会社の選択、定款作成・認証、機関設計、提携司法書士による登記手続き、個人事業からの資産・契約・許認可の引き継ぎ実務
補助金申請支援（返済不要資金）	小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、熊本市創業関連補助金、その他公募要領に基づく適合診断および申請代行
創業融資獲得支援	日本政策金融公庫（新創業融資制度等）、地元金融機関の制度融資の選定、事業計画書作成、面談対策、無担保・無保証特例の活用検討
法務・経営コンサルティング	経営革新等支援機関としての各種助言、各種事業許認可の取得、契約書・合意書等のリーガルチェック、設立後の各種相談対応

Ⅳ. ご相談の対象となる事業者様

以下に該当する個人事業主様、または起業家様は、設立手続き着手前にご相談いただくことを推奨いたします。

個人事業の業績進捗に伴い、法人化（法人成り）による節税効果を測定したい方
自己資金のみでの創業に不安があり、設立と同時に創業融資を実行したい方
国や自治体の補助金・助成金制度を最大限に活用し、初期投資を抑えたい方
株式会社と合同会社の選択、あるいは資本金額の設定に法的・財務的な合理性を求めたい方
煩雑な各種届出や法的手続きを正確かつ迅速に処理し、本業に注力したい方

Ⅴ. お問い合わせおよび初回相談（無料）のご案内

会社設立後の財務戦略および法務体制の構築は、事前に適切な設計がなされて初めて機能いたします。「手続きの進め方に迷っている」「まずは受給可能な補助金の有無を知りたい」という段階であっても、早期にご相談いただくことで選択肢が広がります。

事前の情報収集、および具体的なシミュレーションのため、当事務所の初回無料相談をご活用ください。

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行政書士法人塩永事務所

代表行政書士：塩永健太郎

主たる事務所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6