【営業倉庫登録申請サポート】行政書士法人塩永事務所
事前調査から運輸局対応・図面作成・建築士連携までワンストップ対応
熊本の認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
「営業倉庫を始めたいが何から手を付ければいいかわからない」
「倉庫を借りようと思っているが登録できる物件なのか不安」
「運輸局から図面や追加資料を求められた」
「建築確認済証や検査済証が見当たらない」
「建築士にも相談が必要と言われた」
このようなご相談を全国の事業者様からいただいています。
倉庫業登録は単なる書類作成業務ではありません。
実際には、
- 倉庫物件の適法性調査
- 建築基準法の確認
- 消防法の確認
- 現地測量
- 図面作成
- 運輸局との事前協議
- 建築士との調整
など、多くの専門分野が関係します。
行政書士法人塩永事務所では、営業倉庫登録に必要な実務をワンストップでサポートしています。
サポート① 物件契約前の事前調査
実は倉庫業登録で最も重要なのは申請書ではありません。
「その物件が登録できるかどうか」
です。
当事務所へ相談いただく案件の中には、
- 倉庫を購入した後
- 賃貸契約を締結した後
- 改修工事を行った後
に「登録できない」と判明するケースがあります。
そうなると数百万円単位の損失につながることもあります。
そこで当事務所では契約前の段階で、
調査する内容
- 用途地域
- 市街化区域・調整区域
- 建築確認済証の有無
- 検査済証の有無
- 登記簿内容
- 建築用途
- 接道状況
- 消防設備
を確認します。
「借りてから相談」ではなく、
「借りる前の相談」
が成功への近道です。
サポート② 倉庫業登録の適法性確認
営業倉庫は建物があるだけでは登録できません。
運輸局は建築基準法上も適法な建物であることを求めています。
当事務所では、
建築関係確認
- 建築確認済証
- 検査済証
- 建築計画概要書
- 登記簿
- 公図
- 固定資産資料
などを収集・確認します。
さらに、
法令適合確認
- 建築基準法
- 都市計画法
- 消防法
- 倉庫業法
との整合性を確認します。
実務では、
「倉庫用途になっていない」
「増築部分が未登記」
「用途変更が必要」
というケースも少なくありません。
こうした問題点を事前に洗い出します。
サポート③ 現地調査・現地測量
営業倉庫登録では現地確認が極めて重要です。
当事務所では現地へ訪問し、実際に倉庫を確認します。
現地で確認する項目
■ 建物寸法
- 間口
- 奥行
- 面積
- 梁下高さ
- 天井高
■ 建物状況
- 雨漏り
- 外壁劣化
- 床面状況
- 防湿性能
■ 荷役設備
- 荷捌き場
- 車両動線
- フォークリフト動線
■ 防犯設備
- シャッター
- 施錠設備
- フェンス
■ 消防設備
- 消火器
- 誘導灯
- 火災報知設備
運輸局の現地調査で指摘されそうなポイントを事前に把握します。
サポート④ 図面作成
倉庫業登録では図面が非常に重要です。
しかし、
- 図面が紛失している
- 古い図面しかない
- 増改築後の図面がない
というケースが多くあります。
当事務所では現地実測を行い、
作成する図面
- 付近見取図
- 配置図
- 平面図
- 立面図
- 求積図
- 荷捌き場図
- 車両動線図
などを作成します。
運輸局審査に耐えうる図面作成を行います。
サポート⑤ 建築士との連携対応
営業倉庫登録では建築士の協力が必要になるケースがあります。
例えば、
- 検査済証がない
- 用途変更が必要
- 増築履歴がある
- 建築確認資料が不足している
といった案件です。
行政書士法人塩永事務所では提携建築士と連携し、
建築士対応
- 現況調査
- 建築法適合確認
- 用途変更申請
- 建築確認関係調査
などを進めます。
事業者様が建築士を探す必要はありません。
サポート⑥ 運輸局との事前相談対応
実務上、登録の成否を大きく左右するのが運輸局との事前協議です。
当事務所では申請前に、
運輸局へ確認する事項
- 登録可能性
- 必要資料
- 補足説明
- 図面内容
- 建築関係資料
などを事前相談します。
運輸局から想定される指摘事項を整理し、申請前に対応できる体制を整えます。
サポート⑦ 登録申請から現地調査立会いまで
申請後もサポートは続きます。
当事務所では、
- 申請書作成
- 補正対応
- 運輸局との折衝
- 現地調査立会い
- 登録完了後のフォロー
まで対応しています。
事業者様は本業に集中していただけます。
営業倉庫登録は「書類作成」よりも「事前診断」が重要です
営業倉庫登録で最も多い失敗は、
「登録できない物件に投資してしまうこと」
です。
だからこそ、
- 契約前
- 購入前
- 建築前
のご相談をおすすめしています。
行政書士法人塩永事務所では、
「この倉庫は登録できるのか？」
という段階からサポートしています。
全国対応｜営業倉庫登録のご相談は行政書士法人塩永事務所へ
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、
- 1類倉庫
- 2類倉庫
- 3類倉庫
- 野積倉庫
- 危険品倉庫
など各種倉庫業登録に対応しております。
特に、
- 既存倉庫の活用
- 物流センター新設
- 運送業との併設
- 倉庫業M&A
のご相談が増えています。
まずは物件資料をお送りください。
登録可能性を含めて専門家が診断いたします。
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TEL：096-385-9002
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