会社設立・法人成りを
補助金 × 創業融資と
セットで最短ルートへ
「会社を作るだけ」では事業は前に進みません。補助金・融資のタイミングを逃さず、設立と資金調達を同時に設計することが、スタートダッシュを決める最大のポイントです。認定経営革新等支援機関として、法人化から資金調達・許認可まで一貫してサポートします。
法人成り最適化
事業再構築まで
・地方銀行
法人化・法人成りすべきタイミング——3つの判断基準
「まだ売上が少ないから」と法人化を先延ばしにしていませんか？ 実は、タイミングを誤ると本来受けられたはずの補助金・融資を逃すことになります。以下の3つの基準を参考に、今が法人化のタイミングかどうかを確認してください。
| 判断基準 | 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社） | 法人化の目安 |
|---|---|---|---|
| ① 税負担 | 所得税（最大45%）＋住民税。 所得が増えるほど税率が上がる |
法人税（最大23.2%）。役員報酬を活用した節税が可能 | 課税所得800〜900万円超で法人化が有利に |
| ② 消費税 | 売上1,000万円超でその2年後から納税義務が発生 | 法人化により基準がリセット。最長2年分の免税期間を作れる | 売上が1,000万円に近づいたときが最適タイミング |
| ③ 信用・取引先 | 「法人のみ取引」のルールで弾かれるケースあり。融資限度額も低め | 社会的信用が向上。大手・上場企業との取引が可能になりやすい | 法人案件を受注したい・補助金・融資を最大限活用したいとき |
法人化で変わる「6つのメリット」
節税効果——役員報酬・経費の幅が拡大
役員報酬として給与所得控除を受けられ、家族への役員報酬支払いも可能に。退職金制度の活用、欠損金の10年繰越（個人は3年）など、節税の手段が大幅に増えます。
消費税の2年免税——キャッシュフローを守る
売上1,000万円超のタイミングで法人化すると、基準期間がリセットされ最長2年分の消費税免税期間を作れます。この2年間のキャッシュフロー改善が、設備投資・人材採用の原資になります。
社会的信用の向上——大手取引・融資限度額が上がる
「法人のみ取引」のルールを設けている企業や行政との取引が可能になります。また融資の限度額・金利優遇も法人のほうが有利になるケースが多く、資金調達の選択肢が広がります。
補助金の採択率が向上する
多くの補助金は法人のほうが採択審査に有利です。また補助金の上限額が個人事業主より高く設定されている制度も多くあります。設立タイミングと補助金申請を連動させることで最大化できます。
有限責任——個人資産を守る
株式会社・合同会社では、出資額を超えた責任を負いません。事業上のリスクが個人資産に及ぶ範囲を限定でき、家族の財産を守りながら事業拡大に挑戦できます。
事業承継・M&Aがしやすくなる
株式譲渡や持分譲渡によって事業を引き継ぎやすくなります。将来の事業承継・売却を見据えた法人格の選定が、出口戦略を大きく左右します。
設立と同時に活用できる補助金（返済不要）
補助金は返済不要の資金です。しかし、採択されるかどうかは「申請書の質」で大きく変わります。また、補助金によっては法人設立のタイミングや事業計画の書き方が採択率に直結します。設立と補助金申請をバラバラに進めると、本来受けられたはずの補助金を逃すことになります。
🏪 小規模事業者持続化補助金（創業枠）
創業から3年以内の事業者向けの特別枠。販路開拓・広告・設備投資などに活用できます。
- 特定創業支援等事業の受講が必要（熊本市の商工会議所等で受講可）
- 通常枠50万円から最大200万円に引き上げ
- 法人設立直後から申請可能
⚙️ ものづくり補助金
新製品・新サービスの開発や革新的な生産プロセスの改善に取り組む中小企業向け。設備投資に強い補助金です。
- 賃上げ要件あり（従業員への賃金増加計画が必要）
- 認定経営革新等支援機関のサポートが申請要件
- 弊所が申請書作成から採択後の報告まで対応
💻 IT導入補助金
業務効率化・DXを目的としたITツール・ソフトウェアの導入費を補助。会計ソフト・ECサイト構築・POSシステムなど幅広く対象になります。
- 申請から採択・交付まで比較的スピードが速い
- 設立直後の事業者でも活用しやすい制度
🔄 事業再構築補助金
業種転換・新分野展開・事業転換などに取り組む中小企業向け。個人事業から法人成りして新事業に進出する際にも活用できます。
- 認定経営革新等支援機関との共同申請が必須
- 売上減少要件など申請要件の確認が必要
- 弊所が事業計画書の策定から申請まで一貫対応
創業融資サポート——「通る計画書」を一緒に作る
創業融資の審査で最も重視されるのは、「事業計画書の説得力」です。数字の根拠・市場の見立て・返済計画のストーリーが整理されているかどうかで、融資額・金利・採否が変わります。弊所では「公庫の担当者が読みやすい計画書」を一緒に作り上げます。
無担保・無保証で借りられる制度がある
日本政策金融公庫の新規開業資金など、創業者に有利な制度があります。担保・保証人なしで最大数千万円の融資も可能です。
設立直後でも申請できる
日本政策金融公庫は「創業前・設立直後」でも申請可能。設立と融資申請のスケジュールを最適化することで、最短で手元資金を確保できます。
計画書の完成度が審査の鍵
融資担当者が納得する「数字の根拠」「市場分析」「返済計画」を丁寧に構築。弊所が一緒に作り込みます。
| 制度名 | 対象者 | 融資限度額の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 新規開業資金（日本政策金融公庫） | 新たに事業を開始する方・事業開始後おおむね7年以内 | 最大7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 無担保・無保証人の制度あり。女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）は特別利率の優遇あり |
| 熊本県の創業支援制度融資 | 熊本県内で創業する方・法人成り直後の方 | 制度によって異なる | 低金利・保証料補助などの地域独自の優遇措置あり |
| 地方銀行・信用金庫の創業融資 | 熊本市内で開業・設立する法人 | 事業規模に応じて設定 | 地元金融機関との長期的な関係構築。追加融資・経営サポートへの窓口にもなる |
サポートの流れ（無料相談〜法人設立・資金調達）
無料相談（オンライン・電話・対面）
法人化すべきか・どの補助金・融資が使えるか・最適な設立タイミングをヒアリングして整理します。「まだ決まっていない」「何から始めればいいかわからない」という段階でも大歓迎です。全国対応（オンライン可）。
会社形態・法人成りの方針決定
株式会社か合同会社か、設立タイミングはいつが最適か、法人成りの場合の既存契約・資産の引き継ぎ方法などを整理します。補助金・融資のスケジュールと連動させた設立計画を設計します。
定款作成・会社設立手続き
補助金・融資審査で有利な事業目的の書き方を設計した定款を作成します。提携司法書士と連携して法務局への登記手続きも最短でサポートします。
補助金・融資の事業計画書作成・申請
設立スケジュールと連動させ、採択・審査に最も有利なタイミングで申請します。弊所が事業計画書の作成から申請・採択後の報告まで一貫してサポートします。補助金と融資を組み合わせた資金調達計画も提案します。
設立後のフォロー（許認可・追加補助金・経営相談）
税務署・年金事務所などへの各種届出サポートから、業種に応じた許認可申請・追加補助金申請・経営相談まで、法人設立後も継続してサポートします。設立後も長く伴走するパートナーとして関わります。
なぜ塩永事務所が選ばれるのか
法人化 × 補助金 × 融資をワンストップで対応
複数の専門家に依頼する必要がありません。設立・補助金・融資のすべてを一つの窓口で管理するため、書類の整合性が高く、審査通過率が向上します。スケジュールのズレによる「採択機会の損失」を防ぎます。
認定経営革新等支援機関——補助金申請の「必須要件」をクリア
ものづくり補助金・事業再構築補助金など主要補助金は、認定経営革新等支援機関との共同申請が必要条件です。弊所はこの資格を有しており、申請書類の作成から採択後の事業化報告まで対応します。
熊本市の地元制度・金融機関に精通
熊本市の創業支援補助金・地元金融機関・公庫熊本支店の運用を熟知。「地域の実情を知っている専門家」だからこそ提供できる実践的なアドバイスがあります。
許認可まで一体対応——業種に応じた手続きも対応
飲食店・建設業・福祉・旅館業・運送業など、業種に応じた許認可申請も行政書士として対応します。設立と同時に必要な許認可の手続きも一括して任せられます。
よくある質問
まずは無料相談で、あなたの「最短ルート」を見つけましょう
「法人化すべきか迷っている」「どの補助金が使えるかわからない」
「設立と資金調達を同時に進めたい」——どんな段階でもご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、法人化から資金調達・許認可まで一貫サポートします。
096-385-9002平日 9:00〜18:00（予約で土日対応可）