台湾の方が熊本で会社設立する方法
行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関｜中国語対応可
熊本で会社を設立したい台湾の方へ。 TSMC進出により、熊本は今まさに台湾企業のビジネスチャンスが拡大しています。 当事務所は 熊本市中央区水前寺の認定経営革新等支援機関 として、 会社設立・在留資格・補助金・融資・許認可 をワンストップでサポートします。
なぜ今、台湾の方が熊本で会社を設立するのか
- TSMC熊本工場（菊陽町）2024年稼働開始
- 関連企業200社超が進出計画
- 台湾人居住者が熊本市・菊陽町で急増
製造・IT・飲食・不動産・サービス業など、台湾資本の参入が急拡大。 熊本は台湾との経済的つながりが最も強まっている地域の一つで、 「今が進出のベストタイミング」 といえます。
どの会社形態を選ぶべきか（台湾の方に多い選択肢）
株式会社（KK）
最も一般的・信用力が高い
- 資本金：1円〜
- 設立費用：約24万円〜
- 金融機関・取引先からの信頼が高く、台湾企業の多くが選択
- 熊本県の補助金・融資制度の対象になりやすい
合同会社（GK）
低コスト・小規模向け
- 資本金：1円〜
- 設立費用：約10万円〜
- スタートアップ・不動産保有などに適する
日本支店（Branch）
台湾本社の延長として活動
- 資本金不要
- 設立費用：約10万円〜
- 本社が債務を負うため、独立性は低い
塩永事務所の推奨： 熊本で本格的に事業を行うなら 株式会社（KK） が最適。 補助金・融資支援を含め、認定支援機関としてサポートできます。
台湾の方が株式会社を設立する際の主な要件
発起人（出資者）
- 外国人1名から設立可能
- 台湾法人が出資者になることも可能
代表取締役の住所
- 日本国内住所が必須
- 日本在住の台湾人または日本人を代表にする方法も可
- 住所がない場合の解決策も提案可能
本店所在地
- 熊本県内の住所が必要
- レンタルオフィス・バーチャルオフィスも利用可
印鑑登録
- 代表者の日本の印鑑証明書が必要
- 在留資格取得後に住民登録→印鑑登録が可能
重要ポイント：代表者の日本住所問題 住所がない台湾の方が代表になる場合、登記が難しくなります。 当事務所では 在留資格申請と会社設立を同時進行 することで解決できます。
熊本で会社を設立するまでの流れ
事前相談・事業計画の確認 事業内容・資本金・役員構成・本店住所を整理。 許認可が必要な業種（飲食・建設・不動産など）は事前に確認。 → 認定支援機関として補助金・融資の準備も同時に手。
在留資格の確認・取得
- 経営者：「経営・管理」ビザ
- 従業員：「技術・人文知識・国際業務」
- 事業所の実在性・資本金500万円以上などが要件。 → 会社設とビザ申請を連動させる必要あり。
定款作成・公証人認証
- 熊本市内の公証人役場で認証
- 電子定款で印紙代4万円が不要
- 事業目的は将来の許認可を見据えて広めに設定
資本金の払込み
- 発起人個人口座へ入金
- 台湾からのSWIFT送金は証明書類の保管が重要
設立登記（熊本地方法務局）
- 登記完了まで7〜10日
- 本店契約書・印鑑証明書・払込証明などを提出
登記後の手続き
- 税務署・県税・市税への届出
- 社会保加入
- 法人口座開設（外国人代表は審査が厳しめ）
- 必要な許認可申請（飲食・建設・不動産など）
費用の目安（熊本での会社設立）
株式会社（KK）
- 定款認証：約5万円
- 登録免許税：15万円〜
- 実費：2〜3万円
- 専門家報酬：10〜20万円
合同会社（GK）
- 定款認証：不要
- 登録免許税：6万円〜
- 実費：1〜2万円
- 専門家報酬：8〜15万円
※在留資格・許認可・融資支援は別途見積り ※補助金・融資活用でトータルコストを抑える提案が可能
台湾の方へのサポート体制
■ ワンストップ対応
会社設立・ビザ・許認可・税務・融資を一括で依頼可能。
■ 認定経営革新等支援機関
創業融資・補助金申請を専門的にサポート。
■ 熊本に精通
TSMC関連・不動産・行政手続きに強く、地域ネットワークも豊富。
台湾の方からよくある質問（FAQ）
Q. 日本語が話せなくても大丈夫？ A. すべて代行可能。中国語での説明に対応。
Q. 台湾から来日せずに設立できますか？ A. 一部手続きで来日が必要な場合がありますが、最小限にできます。
Q. 資本金はいくら必要？ A. 法律上1円〜。 「経営・管理」ビザを取るなら 500万円以上が原則。
Q. 設立後、台湾に戻っても会社を維持できますか？ A. 可能。日本在住の取締役を置くなどの体制整備が必要。
Q. TSMC関連で進出したい場合は？ A. 業種ごとの許認可・補助金・物件情報まで総合的に提案できます。
熊本進出・会社設立のご相談は無料です
台湾の方の会社設立・在留資格・補助金・融資まで、 行政書士法人塩永事務所がワンストップでサポートします。
📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp 平日 9:00〜18:00（土日祝は予約制） 日本語・中国語・オンライン相談可 熊本市｜菊陽町｜合志市｜大津町｜熊本県全域｜全国・海外対応