
一般貨物自動車運送事業許可申請
完全ガイド|熊本の認定支援機関が解説
熊本で一般貨物自動車運送事業(トラック運送業)を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です。 申請書類は膨大で、要件を一つでも満たせないと申請が止まります。 当事務所は国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、 許可申請だけでなく、事業計画の策定・補助金・融資までワンストップでサポートします。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識・実務経験を持つとして、 国(中小企業庁)が認定した機関です。認定支援機関が関与することで、補助金審査での加点・ 政策融資(日本政策金融公庫など)の金利優遇・経営改善計画の策定支援といったメリットを受けられます。 許可取得後の経営基盤強化まで、まとめてご相談ください。
一般貨物自動車運送事業とは
荷主から運賃をもらって貨物を運ぶ事業はすべて該当します(三輪以上の軽自動車・二輪を除く)。 無許可での営業は貨物自動車運送事業法違反となるため、事業開始前の許可取得が必須です。
許可取得の5大要件
所要資金(車両費・車庫費・人件費2ヶ月分・保険料等の合計)は一般的に500〜1,500万円程度。 資金が不足する場合でも、認定支援機関として日本政策金融公庫の融資申請を 許可申請と並行してサポートできます。
資金計画からご相談ください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請実績あり。運送業の許可と合わせてご活用ください。
主な必要書類
| 書類名 | 内容・備考 |
|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業許可申請書 | 所定様式に記載 |
| 事業計画書 | 営業所・車庫・車両・運行管理体制等 |
| 宣誓書 | 欠格事由に該当しないことの誓約 |
| 登記事項証明書(法人) | 発行後3ヶ月以内のもの |
| 営業所・車庫の図面・写真 | 平面図・位置図・求積図など |
| 車庫の使用権限を証する書面 | 登記簿謄本または賃貸借契約書 |
| 車両明細書 | 車検証の写しまたは売買契約書等 |
| 運行管理者資格者証の写し | 国家試験合格者または講習修了者 |
| 残高証明書 | 申請直前の銀行等発行のもの |
| 損益計算書・貸借対照表(法人) | 直近1〜2期分 |
申請から事業開始までの流れ
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1無料相談・要件確認営業所・車庫の用途地域、資金計画、補助金活用の可能性を確認します。
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2書類収集・申請書類作成(1〜2ヶ月)法人登記・土地建物調査・図面作成・資金計画積算。並行して補助金・融資の準備も可能です。
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3熊本運輸支局へ申請(手数料12万円)必要書類一式を九州運輸局(熊本運輸支局)へ提出します。
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4法令試験・書類審査(約3〜5ヶ月)申請者(法人は役員)が法令試験を受験。合格後、審査が進みます。
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5許可通知・残高証明書再提出許可後に残高証明書を再提出し、許可証が交付されます。
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6登録免許税の納付・各種届出(12万円)運行管理者・整備管理者の選任届、車両登録などを行います。
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7運輸開始届の提出・事業開始確認後、運輸開始届を提出すれば事業をスタートできます。
準備開始から事業開始まで順調でも約6〜9ヶ月。法令試験のタイミングによっては1年以上かかることも。早めのご相談をおすすめします。
申請でよくある失敗・注意点
①車庫が市街化調整区域にあり建築違反、②残高証明書の金額が所要資金に不足、 ③法令試験不合格で審査が止まる、④営業所と車庫の距離要件(直線5km以内)を満たしていない—— こうした失敗が多発しています。事前に専門家と要件を確認することで、申請のやり直しや長期遅延を防げます。
許可申請・法令試験対策から、補助金・融資・経営計画まで一貫サポート。
行政書士法人 塩永事務所(熊本)では初回相談を無料で承っております。
