【認定経営革新等支援機関が解説】

太陽光発電の名義変更が必要なケースと手続きの全体像

（行政書士法人塩永事務所｜熊本市）

太陽光発電設備の所有者が変わる場合、 名義変更を正しく行わなければ、売電収入の受取停止・FIT権利の失効・法的トラブルなど、重大な問題が発生する可能性があります。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、国から認定を受けた 認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業の承継・売買・相続に関する名義変更を多数支援してきました。

本記事では、名義変更が必要となる典型的なケースと、手続きの全体像を正確に解説いたします。

1｜太陽光発電の名義変更が必要となる主な5つのケース

以下のいずれかに該当する場合、速やかな名義変更が必須です。

中古住宅を太陽光付きで購入した
親族から相続した
生前贈与で譲り受けた
中古の太陽光設備のみを売買で取得した
離婚に伴う財産分与で所有者が変わった

太陽光発電設備は「設備そのものが資産」であり、 所有者変更＝名義変更が必須という点は、不動産や自動車と同様です。

2｜名義変更が必要な手続きは「3つの機関」にまたがる

太陽光発電の名義変更は、以下の3つを同時並行で行う必要があります。

① 経済産業省（国）

事業計画認定（FIT/FIP）の名義変更

変更を怠ると 売電権利が失効
J-Granzでのオンライン申請が必要
事業譲渡・相続・贈与など理由に応じて必要書類が異なる

事業計画認定の名義変更を相談したい

② 電力会社

売電契約（電力受給契約）の名義変更

名義変更を忘れると 売電収入が旧所有者へ振り込まれる
「新規契約」ではなく 継続契約 として依頼することが重要 → 新規扱いになると売電単価が下がるリスクあり

電力会社の名義変更を相談したい

③ 法務局

土地・建物の登記名義変更

設備が設置された土地・建物の登記変更が必要
相続の場合、2024年4月から 相続登記義務化（過料10万円以下）

3｜その他の名義変更（見落としやすいポイント）

太陽光発電設備は複数の契約が紐づいているため、以下の変更も必要です。

メーカー保証の引き継ぎ
火災保険・動産保険の契約者変更
メンテナンス契約の引き継ぎ（保守点検義務）
償却資産の登録変更
補助金の名義変更（または返還手続き）

これらを放置すると、後々のトラブルや追加費用の原因になります。

4｜名義変更手続きの注意点

名義変更は「時間がかかる」点が最大の注意点です。

経産省の審査は数ヶ月かかることも
書類不備があると差し戻しでさらに遅延
売電単価を守るためには「継続契約」が必須
相続・贈与・売買など理由に応じて必要書類が大きく異なる

所有権移転が決まった段階で、早めの準備が不可欠です。

5｜認定経営革新等支援機関としての当法人のサポート

行政書士法人塩永事務所は、太陽光発電事業の承継支援において、 認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、以下をワンストップで支援します。

事業計画認定（FIT/FIP）名義変更の書類作成・代理申請
電力会社との調整サポート
司法書士との連携による登記手続き
相続・贈与・売買など複雑なケースの整理
設備ID・契約状況の調査
全国対応・オンライン相談可

太陽光発電の名義変更は、 「行政手続 × 契約 × 登記」が絡む高度な実務です。

専門家に依頼することで、売電単価の維持・権利の保全・手続きの迅速化が可能になります。

6｜太陽光発電の名義変更は、早期相談が最も重要です

所有権移転が決まった段階でご相談いただければ、トラブルを未然に防ぎ、最短ルートで手続きを完了できます。

📞 ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（熊本市）｜認定経営革新等支援機関 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp

太陽光発電の名義変更について相談したい