「熊本県SDGs登録制度」とは？

― 新規申請を検討する企業・事業者の皆様へ ―

（監修：行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関）

熊本県SDGs登録制度は、県内の企業・個人事業主が、 自社の事業活動とSDGs（持続可能な開発目標）との関連性を整理し、 持続可能な経営を推進するための公的な登録制度です。

単なる「環境配慮」ではなく、 経済・社会・環境の三側面を統合した経営の実践を目的としており、県が公式に登録事業者として認めることで、企業の信頼性向上に寄与します。

1｜制度の目的

熊本県SDGs登録制度は、以下の3点を柱としています。

地域経済の持続的発展
企業の社会的責任（CSR・ESG）の強化
地域内での収益循環（ローカルSDGs）の促進

熊本県は、SDGsを「企業価値向上のための経営指標」と位置づけており、登録制度はその第一歩となる仕組みです。

2｜新規登録の主なメリット

新規申請を検討される企業様にとって、以下の4点は特に重要です。

① 県公式サイトでの企業情報掲載

→ 信頼性・社会的評価の向上 → 採用活動・営業活動におけるアピール材料として有効

② オリジナルロゴマークの使用

→ 名刺・会社案内・Webサイト等で活用可能 → 企業ブランディングの強化

③ フードロス削減EC「クローズドマート」の利用

→ 福利厚生・社内SDGs活動として活用できる実務的メリット

④ 金融機関・自治体による伴走支援

→ 融資・補助金・地域連携で優遇的に働くケースが増加

SDGs登録は、企業の「社会的信用力」を示す公的証明として機能します。

3｜新規申請の対象者

以下のいずれかに該当すれば申請可能です。

熊本県内に事業所を有する法人
熊本県内で事業を行う個人事業主
業種・規模は不問

創業間もない企業でも申請可能であり、事業計画の整理にも役立つ制度です。

4｜新規申請に必要な書類

新規申請では、以下の書類を提出します。

熊本県SDGs登録申請書（様式第1号）
SDGs達成に向けた取組みチェックリスト（様式第2号）
熊本県税に未納がないことの証明書（28号様式）
暴力団排除に係る誓約書

特に重要なのは、 自社の経営方針とSDGsの関連性を明確に記載することです。

5｜新規申請でつまずきやすいポイント

認定支援機関として多数の申請を支援してきた経験から、以下の点でつまずく企業様が多く見受けられます。

SDGsの17目標のどれに該当するか整理できない
チェックリストの「1年以内に取り組む項目」が曖昧
経営方針とSDGsの関連性が弱い
県税証明書の取得漏れ
申請書の記載内容が抽象的で審査に通りにくい

SDGs登録は「理念」ではなく「実務」を問われる制度です。 そのため、事業計画との整合性が極めて重要です。

6｜行政書士法人塩永事務所（認定支援機関）ができる支援

当法人では、新規申請に必要な以下の支援を提供しております。

SDGs取り組み内容の整理支援
申請書・チェックリストの作成支援
事業計画との整合性チェック
補助金・融資と連動したSDGs戦略の策定

認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成ではなく、 企業価値向上につながるSDGs経営の構築を支援いたします。

7｜新規申請を検討されている企業様へ

「SDGsに取り組みたいが、何から始めればよいか分からない」「申請書の書き方が難しい」「自社の取り組みをどう整理すればよいか不安」

そのような企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（熊本市） 認定経営革新等支援機関 / 登録支援機関所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002（代表直通：090-3329-2392）メール：info@shionagaoffice.jp

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