【2026年最新】「熊本県SDGs登録制度」第5期更新受付開始

認定経営革新等支援機関の行政書士が、更新のポイントと申請時の注意点を解説

こんにちは。熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所です。
当法人は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、補助金申請、事業計画策定、経営改善支援、各種許認可申請を通じて、熊本の中小企業・個人事業主の皆様を支援しております。

近年、金融機関や行政機関との対話においても、SDGsや持続可能性への取組みは、単なる理念ではなく、経営の実行力や将来性を示す要素として重視される傾向にあります。
そのような中、熊本県SDGs登録制度の第5期登録事業者を対象とした更新申請が始まっています。

「更新対象だが、何を確認すべきか分からない」
「前回の申請内容から何を見直せばよいか不安がある」
「新規登録を検討しているが、自社で対応できるか判断したい」

このようなお悩みをお持ちの方に向けて、制度の概要と更新手続きの留意点を、実務の観点から分かりやすく整理いたします。

熊本県SDGs登録制度とは

熊本県SDGs登録制度は、熊本県内に事業所を有する法人・個人事業主が、自らの事業活動とSDGsとの関係を整理し、継続的な取組みを進めるための登録制度です。

本制度は、単なる環境配慮の表明にとどまるものではありません。
経済、社会、環境の各側面を踏まえた経営を可視化し、地域における持続可能な成長や、地域資源の循環的な活用を促すことを目的としています。

登録はゴールではなく、自社の取組みを整理し、対外的に示すための公的な仕組みです。
そのため、更新時には、前回登録時からの進捗や改善状況を適切に示すことが重要になります。

登録・更新の主なメリット

熊本県SDGs登録制度には、対外的な信用向上に加え、実務上の利点があります。
特に、次のような点は、継続登録を検討する大きな理由になります。

1. 県のホームページで取組みを公表できる

提出した申請内容や取組みの概要が県ホームページに掲載されることで、社会的責任を意識した企業としての印象を高めやすくなります。
採用活動や営業活動においても、一定の信頼材料となり得ます。

2. オリジナルロゴマークを活用できる

名刺、パンフレット、自社ホームページなどに県のロゴマークを掲載でき、対外的なブランディングに役立ちます。
「登録している」ことを見える形で示せる点は、小さくない利点です。

3. 取組みを社内に浸透させやすい

制度を通じて、経営方針や社内の取組みを整理することにより、従業員への意識づけにもつながります。
単なる申請書類ではなく、社内の方向性を確認する機会として活用できます。

4. 金融機関や補助金申請での説明材料になる

SDGsへの取組みは、補助金や融資の審査において、経営姿勢を示す材料の一つとして評価されることがあります。
「持続可能な取組みをしている企業」であることを、客観的に示しやすくなります。

第5期更新申請の対象と受付期間

今回の更新申請は、令和5年9月7日に登録された第5期登録事業者が対象です。
登録期間は3年間であるため、期限内に更新手続きを行わなければ、登録を継続できません。

受付期間

令和8年5月20日（水）8時30分から
令和8年6月19日（金）17時15分まで

申請は期限内であっても、最終日直前は混み合う可能性があります。
書類修正や差戻しが発生すると間に合わないおそれがあるため、余裕を持った準備が不可欠です。

更新申請で確認すべき書類

更新時には、県が公開している最新版の様式を使用する必要があります。
過去のファイルを流用すると、記載漏れや様式違いで差戻しとなるおそれがあります。

主な提出書類は次のとおりです。

熊本県SDGs登録申請書（様式第1号）
SDGs達成に向けた取組みチェックリスト（様式第2号）
熊本県税に未納がないことの証明書（28号様式）
暴力団排除に係る誓約書
熊本県SDGs登録制度更新時チェックシート

特に重要なのは、前回登録時の内容との整合性です。
「1年以内に取り組む予定」としていた事項が、現在どのような進捗にあるのかを、客観的に整理して記載する必要があります。

更新時の注意点

更新申請で最も注意すべきなのは、形式だけ整えても、実態が伴っていないと通りにくいという点です。
制度上は、単に目標を掲げるだけではなく、継続的な実施状況が確認されます。

1. 進捗状況の説明を具体的にする

前回の登録内容と比較し、何が進み、何が今後の課題なのかを明確にする必要があります。
抽象的な表現だけでは、実務上の説得力が弱くなります。

2. チェックリストの見直しを行う

更新時には、前回の予定事項が実施済みなのか、継続中なのか、変更が必要なのかを整理することが重要です。
社内の担当者だけで判断せず、経営全体の視点で確認することが望まれます。

3. 納税証明書の有効期限に注意する

熊本県税に未納がないことの証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。
取得のタイミングを誤ると、再取得が必要になることがあります。

4. 申請方法を事前に確認する

更新申請は、電子申請システムを用いたオンライン手続きとなります。
操作手順や添付形式に不慣れな場合、早めに確認しておくことが重要です。

認定支援機関としての見方

SDGs登録は、単なるイメージ戦略ではなく、経営の整理と見える化につながる制度です。
認定経営革新等支援機関の立場から見ると、この制度は、補助金や融資の申請時にも活用しやすい「経営の説明材料」になり得ます。

とりわけ、中小企業においては、日々の業務に追われるなかで、経営方針や取組みを文書化する機会が後回しになりがちです。
しかし、そうした整理を行うこと自体が、将来の資金調達や事業承継、組織づくりにおいて有益に働くことがあります。

「SDGsの取組みを、実際の経営計画にどう落とし込むべきか」
「更新書類を、対外的な説明資料としても使える形に整えたい」
このようなご相談は、当法人の支援内容と非常に親和性が高い分野です。

行政書士法人塩永事務所にご相談いただけること

当法人では、熊本県SDGs登録制度の更新にあたり、次のようなご相談を承っております。

更新対象かどうかの確認。
前回登録内容の整理。
取組みチェックリストの見直し。
申請書類の作成支援。
事業計画との整合性確認。
今後の新規登録に向けた準備。

「まず更新が必要かどうか確認したい」
「自社の取組みを、制度に沿ってどう表現すればよいか分からない」
そのような段階からでも、ご相談いただけます。

お問い合わせ

熊本県SDGs登録制度の更新や新規登録でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、制度対応だけでなく、今後の経営に活かせる形での整理をお手伝いいたします。

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
代表直通：090-3329-2392
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/