【2026年最新】熊本県SDGs登録制度「第5期」更新申請が開始

― 認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が制度の要点を正確に解説 ―

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、国の認定経営革新等支援機関として、企業の事業計画策定、補助金申請、サステナビリティ経営支援を専門的に支援しております。

2026年5月、熊本県において 「熊本県SDGs登録制度」第5期登録事業者（令和5年9月登録）を対象とした更新申請 の受付が正式に開始されました。

本制度は、企業の社会的信頼性向上に直結する重要な公的制度であり、更新手続きには正確な書類作成と進捗管理の裏付けが求められます。

1｜熊本県SDGs登録制度とは

熊本県内の法人・個人事業主が、事業活動とSDGsの関連性を整理し、 経済・社会・環境の3側面を統合した持続可能な経営を推進するための制度です。

制度の目的は、単なる環境配慮ではなく、 地域内での収益循環を高める「地方創生型の経営モデル」の構築にあります。

2｜登録・維持による4つの主要メリット

制度の活用価値は年々高まっており、特に以下の点が企業経営に寄与します。

県公式サイトでの企業情報掲載 → 信頼性向上・採用力強化・取引先への説明責任に有効。
オリジナルロゴマークの使用許可 → 名刺・会社案内・Webサイト等でのブランディングに活用可能。
フードロス削減EC「クローズドマート」の利用 → 福利厚生・社内SDGs活動として活用できる実務的メリット。
金融機関・自治体による伴走支援 → 融資・補助金・地域連携において優遇的に働くケースが増加。

SDGs登録は「企業の社会的信用力」を示す公的証明として機能しつつあります。

3｜【重要】第5期登録事業者の更新申請が開始

今回の更新対象は、 令和5年（2023年）9月7日登録の「第5期」事業者です。

登録期間は3年間であり、 更新手続きを行わない場合、登録は自動的に失効します。

■ 受付期間

令和8年（2026年） 5月20日（水）8:30 ～ 6月19日（金）17:15

※最終日はアクセス集中が予想されるため、早期の準備が推奨されます。

4｜更新申請に必要な書類と注意点

2026年5月19日、熊本県より最新版の申請書類（Excel形式）が公開されています。必ず最新版を使用してください。

■ 主な提出書類

熊本県SDGs登録申請書（様式第1号）
SDGs達成に向けた取組みチェックリスト（様式第2号）
熊本県税に未納がないことの証明書（28号様式）
暴力団排除に係る誓約書
更新時チェックシート

■ 更新時の特に重要なポイント

前回申請時に「1年以内に取り組む」とした項目の進捗状況が必須
計画倒れの項目がある場合、改善計画の整理が必要
県税の未納がある場合は取得不可（猶予制度利用中は可）
提出は電子申請（Logoフォーム）のみ

更新は「前回の計画の検証」が求められるため、新規申請より難易度が高い傾向にあります。

5｜認定支援機関としての専門的アドバイス

SDGsの取り組みは、現在では以下の場面で評価対象となっています。

補助金審査（特に事業再構築補助金・ものづくり補助金）
金融機関の融資審査（ESG評価）
自治体の入札・委託事業
採用活動・企業ブランディング

そのため、更新申請は単なる事務作業ではなく、 企業の経営方針・事業計画と整合性を持たせる必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、認定支援機関として

前回申請内容の分析
進捗状況の整理
事業計画のブラッシュアップ
更新書類の作成支援

を一貫してサポートいたします。

6｜お問い合わせ・ご相談

更新申請に不安がある企業様、また次期以降の新規登録を検討されている企業様も、どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関 / 登録支援機関） 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002（代表直通：090-3329-2392）メール：info@shionagaoffice.jp

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