【2026年最新】「熊本県SDGs登録制度」第5期更新スタート！認定支援機関の行政書士がメリットと申請の注意点を解説

こんにちは。熊本市中央区の「行政書士法人塩永事務所」です。当法人は、国から認められた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、熊本の企業様の補助金申請や事業計画策定、そして持続可能な経営（サステナビリティ経営）を幅広くサポートしています。

さて、熊本県内でビジネスを展開する経営者の皆様、「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みは進んでいますでしょうか？

令和3年に創設された「熊本県SDGs登録制度」は、企業のイメージアップや信頼性向上に繋がる非常に有益な制度です。この度、「第5期登録事業者（令和5年9月登録）」を対象とした登録更新申請の受付がスタートしました！

「そろそろ更新の時期だけど、何を準備すればいい？」「これから登録するメリットはある？」という経営者様に向けて、制度の概要と今回の更新手続きのポイントを分かりやすく解説します。

1. そもそも「熊本県SDGs登録制度」とは？

熊本県内に事業所を持つ法人や個人事業主が、自らの事業活動とSDGsの関連性を認識し、具体的な取り組みを進めるための登録制度です。

単に「環境に優しいことをする」だけでなく、経済・社会・環境の3側面からバランスの良い経営を行い、地域の自律的好循環（地域で収益を生み出し、地域に再投資するサイクル）を生み出す地方創生を目的としています。

県のホームページで自社を強力にPR 提出した申請書やチェックリストが県HPに掲載されるため、「社会貢献に取り組む誠実な企業」として対外的な信用が高まります。
オリジナルロゴマークの使用 名刺や会社案内、自社ホームページに県のオリジナルロゴマークを掲載でき、ブランディングに活用できます。
フードロス削減ECサイト「クローズドマート」の利用 賞味期限切迫の食品などを会員限定で安価に購入・利用できるサービスが活用でき、福利厚生や社内のSDGs活動に役立ちます。
金融機関や市町村による伴走支援 融資面や地域のネットワークにおいて、優遇やサポートを受けられる体制が整いつつあります。

今回の募集は、令和5年（2023年）9月7日に登録された「第5期」の事業者様が対象となる【登録更新申請】です。本制度の登録期間は3年間となっており、維持するためには期間内の手続きが必須です。

令和8年（2026年）5月20日（水）8:30 ～ 6月19日（金）17:15まで ※最終日の夕方はシステムが混み合う可能性があるため、早めの準備を推奨します。

今回の更新にあたり、令和8年5月19日に最新の申請書類一式（Excelファイル）が県から公開されています。必ず最新版をダウンロードしてご使用ください。

熊本県SDGs登録申請書（様式第1号） 経営方針や2030年の目指す姿に加え、これまでの取り組みの「進捗状況」を記載する必要があります。
SDGs達成に向けた取組みチェックリスト（様式第2号） 【要注意！】 前回の登録時に「1年以内に取り組む予定」とした項目について、現在しっかり「取組み中」であることが必要です。計画倒れになっていないか、現状の棚卸しを行いましょう。
熊本県税に未納がないことの証明書（28号様式） 発行から3ヶ月以内のものが必要です。各広域本部や地域振興局などで取得してください（猶予制度を利用中の方も申請可能です）。
暴力団の排除に係る誓約書
熊本県SDGs登録制度更新時チェックシート

郵送や窓口持参ではなく、電子申請システム「Logoフォーム（更新専用URL）」からのオンライン申請となります。

📌 「SDGsへの取り組み」は、今や融資や補助金申請でも評価される時代です

多くの企業様から「SDGsと言われても、日々の業務が忙しくて書類を作る余裕がない」「チェックリストの進捗状況をどう表現すればいいか分からない」というご相談をいただきます。

しかし、現在のビジネスシーンにおいて、SDGsへの取り組みは単なるボランティアではなく、「企業の持続可能性（リスク管理）」を測る重要な指標です。各種補助金の審査や、金融機関からの融資審査においても、こうした公的な登録を受けていることはプラスの評価に繋がりやすくなっています。

「前回の申請内容からどう変わったか整理したい」「これを機に、事業計画自体をブラッシュアップしたい」

そうお考えの経営者様は、ぜひ当法人にご相談ください。経営革新等支援機関としてのノウハウを活かし、御社の事業成長に繋がるサステナブルな経営計画づくりをサポートいたします。

申請書の作成に不安がある方、また「次回以降、新規で登録してみたい」という企業様もお気軽にご連絡ください。