【全国対応】太陽光発電の名義変更でお困りではありませんか？

FIT・FIP認定の失効リスクを防ぐために

― 認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所が完全サポート ―

「太陽光発電設備を売却したが、名義変更がまだ…」
「相続した発電設備の手続きが分からない…」
「J-Granzの操作が難しく、差し戻された…」
「FIT認定が失効しないか不安…」

近年、全国で急増しているのが、

“太陽光発電システムの名義変更トラブル”

です。

特に2025年〜2026年は、

FIT・FIP制度運用の厳格化
J-Granz電子申請対応
事業計画認定変更審査の長期化

などにより、

「自分でやろうとして止まってしまった」

というご相談が急増しています。

太陽光発電の名義変更は、単なる住所変更ではありません。

電力会社
経済産業省
法務局

への複数手続きを、正確かつ同時進行で進める必要があります。

もし対応を誤ると、

売電停止
FIT認定失効
売電収入トラブル
金融機関トラブル
将来売却不可

など重大な問題に発展する可能性があります。

熊本市の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、

全国の太陽光発電名義変更手続きを対応

しております。

太陽光発電の名義変更が必要なケース

以下に該当する場合、多くのケースで名義変更が必要です。

不動産売買

住宅・アパート・工場・土地などと一緒に太陽光設備を譲渡するケース。

相続

所有者死亡後、相続人へ設備を承継するケース。

近年特に増えています。

法人化

個人事業から法人へ事業移管するケース。

会社合併・事業譲渡

法人間で発電事業を移転するケース。

離婚・財産分与

夫婦間で所有権移転が発生するケース。

贈与

親族間・関係会社間で設備を移転するケース。

名義変更を放置するとどうなる？

売電収入が止まる可能性

電力会社情報が古いままだと、

振込停止
旧所有者へ誤送金

が発生するケースがあります。

FIT・FIP認定失効リスク

最も危険なのがこれです。

経済産業省への変更認定申請を怠ると、

高単価FIT権利を失う可能性

があります。

これは事業価値に直結します。

将来売却できなくなる

近年、金融機関・買主は、

「名義整理済みか」

を非常に重視しています。

未整理案件は、売却価格にも大きく影響します。

法的トラブル

特に相続案件では、

名義未整理
所有権不明
相続人間紛争

に発展するケースがあります。

太陽光発電名義変更の流れ

STEP1｜送配電事業者の変更手続き

まず、

九州電力送配電
東京電力PG
関西電力送配電

などへ申請します。

必要書類例：

売買契約書
遺産分割協議書
譲渡契約書
登記事項証明書
印鑑証明書

STEP2｜経済産業省（FIT/FIP変更認定）

次に重要なのが、

J-Granzによる変更認定申請

です。

ここで非常に多いのが、

添付不備
入力ミス
権利関係不一致
添付資料不足

による差し戻しです。

実際、

「半年以上止まっている」

ケースも珍しくありません。

STEP3｜不動産登記（必要な場合）

土地・建物と一緒に移転する場合、

法務局で登記変更が必要です。

当事務所では提携司法書士と連携し、

ワンストップ対応

しております。

特に多い「難案件」

行政書士法人塩永事務所には、以下のような相談が多く寄せられています。

相続人が多数いる

遺産分割協議が複雑化しているケース。

昔のFIT案件

旧制度案件では、

書類紛失
認定情報不一致

が頻発しています。

法人化案件

個人→法人移転時は、

税務
契約
FIT認定

を総合整理する必要があります。

売買案件

太陽光投資案件では、

“クロージング前”

の名義確認が極めて重要です。

行政書士へ依頼するメリット

面倒なJ-Granz操作を丸投げ可能

J-Granzは専門性が高く、

添付形式
権限設定
電子署名
入力項目

でつまずく方が非常に多いです。

差し戻しリスクを大幅軽減

名義変更は、

「最初の設計」

が極めて重要です。

相続・契約書作成まで対応

当事務所では、

遺産分割協議書
譲渡契約書
贈与契約書
同意書

なども対応可能です。

全国対応可能

熊本市の事務所ですが、

全国からご依頼

をいただいております。

Zoom・電話・郵送・メール中心で進行可能です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関

単なる書類代行ではなく、

事業承継
法人化
補助金
資金調達
M&A

まで総合支援可能です。

太陽光案件に強い

FIT
FIP
低圧
高圧
相続
売買
法人化

など幅広く対応しています。

他士業連携

司法書士
税理士
土地家屋調査士

との連携で一括対応可能です。

こんな方は今すぐご相談ください

相続した太陽光設備を放置している
売買予定がある
FIT認定が不安
J-Granzが分からない
名義変更を断られた
書類が足りない
昔の案件で整理できない

早めの対応ほど、解決策は多くなります。

無料相談受付中

太陽光発電の名義変更は、

「後回し」が最も危険

な手続きの一つです。

売電権利・収益・事業価値を守るためにも、早めの対応をおすすめします。

熊本市の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、

全国の太陽光発電名義変更案件に対応しております。

お問い合わせ

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

オンライン相談・全国対応可能です。
「まずは相談だけしたい」という段階でも、お気軽にご連絡ください。