熊本で建設業許可の更新を控えている皆さまへ

期限を1日でも過ぎると“許可失効”。その前に必ずご確認ください。

（行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関）

熊本県内では、TSMC関連工事や公共工事の増加により、建設業許可の更新に関するご相談が急増しています。 しかしその一方で、更新期限を過ぎて許可が失効してしまうケースも後を絶ちません。

「書類が揃っていると思っていたのに、実は決算変更届が数年分未提出だった」 「技術者が退職していたことに気づかず、更新が出せなかった」

こうした“よくある落とし穴”は、どの会社にも起こり得ます。

🔍 建設業許可の更新で最も多いトラブル

1つでも当てはまれば、早めの相談をおすすめします

• 決算変更届の未提出 → 1年でも漏れていると更新が受理されません。
• 社会保険の加入状況が曖昧 → 2023年以降、未加入はほぼ更新不可。
• 専任技術者の常勤性が証明できない → 健康保険証・給与台帳などの証明が必須。
• 経営業務管理責任者が退職している → 経管不在は更新不可。後任選任が必要。
• 工事経歴書や財務諸表の作成が不安 → 書き方の誤りで差し戻しが多発。

1つでも心当たりがあれば、更新期限ギリギリは危険です。

📅 熊本県の建設業許可更新の流れ

期限の30〜60日前に動くのが理想

• 必要書類の確認
• 決算変更届の提出状況チェック
• 技術者・経管の要件確認
• 財務諸表・工事経歴書の作成
• 社会保険加入状況の確認
• 県庁への申請提出

特に熊本県は、決算変更届の未提出に厳格で、 「過年度分をまとめて提出してからでないと更新を受け付けない」 という運用が徹底されています。

🏢 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

“更新が通る状態”まで丸ごとサポートします

• 決算変更届の未提出分を一括処理
• 技術者・経管の要件チェックと証明書類の整備
• 工事経歴書・財務諸表の作成代行
• 社会保険加入の整備サポート
• 県庁への提出まで完全代行
• 経審（経営事項審査）もワンストップ対応

熊本県内の建設業者さまから、 「もっと早く相談すればよかった」 という声を多くいただいています。

📞 更新期限が迫っている方へ

今すぐご相談ください。初回相談は無料です。

• 書類が揃っていない
• 何から手をつければいいかわからない
• 技術者の証明が不安
• 決算変更届を出していない
• 期限まで時間がない

こうした状況でも、当事務所が最短ルートで解決へ導きます。

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