建設業許可（一般・特定）は、許可日から5年間が有効期間です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了の30日前までに更新申請を提出しなければなりません。

熊本県知事許可の更新に必要な主な書類は以下のとおりです。法人・個人事業主によって異なる書類もありますのでご注意ください。

• ①建設業許可申請書（様式第1号）
• ②役員等の一覧表（様式第1号別紙）
• ③営業所一覧表（様式第1号別紙二）
• ④専任技術者一覧表（様式第2号）
• ⑤工事経歴書（様式第2号）直近1年分
• ⑥財務諸表（直近1期分／法人：貸借対照表・損益計算書等）
• ⑦申請者の証明書類（登記事項証明書・定款等 ／ 法人の場合）
• ⑧専任技術者の資格証明書類（資格証・卒業証明書等の写し）
• ⑨営業所の使用権原を証する書類（賃貸借契約書の写し等）
• ⑩納税証明書（法人税・消費税等の滞納がないこと）

※ 許可業種・申請区分によって添付書類が異なります。また、直前5年以内に許可内容（役員・技術者・営業所等）に変更があった場合は、変更届の提出状況も確認が必要です。詳細は当事務所までお問い合わせください。

• 変更届の提出漏れに注意　役員・専任技術者・営業所に変更があった場合、事前に変更届を提出していないと更新申請が受理されません。
• 専任技術者の在籍確認　技術者が退職・変更になっていた場合は後任者の資格証明が必要。資格要件を満たさない場合は業種の廃業も検討が必要です。
• 財務状況の確認　一般建設業は財産要件がありませんが、特定建設業は更新時も欠損比率・流動比率等の財産的要件を満たす必要があります。
• 社会保険の加入状況　健康保険・厚生年金・雇用保険への加入が要件となっています（一定規模以上の事業者）。未加入のまま申請すると受理されません。
• 複数業種・複数都道府県の場合　許可業種ごとに申請書を整備する必要があり、大臣許可の場合は管轄の地方整備局への申請となります。