建設業許可や補助金申請、経営サポートを行っている認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」

熊本県で建設業を営む事業者の皆様、日々の現場お疲れ様です。熊本市中央区水前寺を拠点に、建設業許可や補助金申請、経営サポートを行っている認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」です。

建設業許可は、一度取得すれば一生モノ……というわけにはいきません。許可の有効期間は5年間。期限を1日でも過ぎてしまうと、どれだけ実績があろうと許可は失効し、500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）が受注できなくなってしまいます。

「気付けば更新の時期が迫っているけれど、何から手をつければいいのかわからない」「日々の現場が忙しくて書類を作る時間がない」

そんな事業者様に向けて、今回は熊本県（熊本県知事許可）における「建設業許可の更新手続きの詳細と、絶対に落とせない注意点」をわかりやすく解説します。

1. 建設業更新申請のスケジュールとタイムリミット

まずは「いつまでに動くべきか」というスケジュール感を押さえましょう。

許可の有効期間： 許可のあった日から5年目の許可前日まで
申請の受付期間： 期間満了日の3ヶ月前から30日前まで

⚠️ 塩永事務所からの重要アドバイス

熊本県では「満了日の30日前まで」に申請することが原則となっていますが、万が一30日前を過ぎてしまっても、有効期間内（満了日の当日まで）であれば申請自体は受け付けてもらえます。

ただし、書類に不備があって満了日を超えてしまうと一発で失効します。「期限ギリギリだけど大丈夫か！？」と焦っている方も、諦めずに今すぐ当事務所へご相談ください。

2. 更新の前に！「決算変更届（事業年度終了報告書）」は出していますか？

更新申請を進める上で、全国の事業者様が最も見落としがちなポイントがこれです。建設業許可業者は、毎事業年度の終了後4ヶ月以内に、その期の決算内容や工事実績を報告する「決算変更届」を提出する義務があります。

5年分の決算変更届がすべて提出されていることが更新の絶対条件です。

もし「ここ数年、忙しくて決算報告を出していなかった……」という場合、溜まっている過去分の決算変更届をすべて作成・提出してからでないと、更新申請を受け付けてもらえません。 当事務所では、過去数年分の決算変更届と更新申請をセットで迅速にリカバリーする対応も得意としております。

3. 熊本県知事許可における「更新の必要書類」一覧

更新申請は、新規取得時に比べると確認書類は少なくなりますが、5年間の経営実態や各種保険の加入状況が厳しくチェックされます。

① 役所へ提出する主な申請書類（当事務所で作成します）

建設業許可申請書（様式第1号）
役員等の一覧表、営業所一覧表
経営業務管理責任者（経管）や専任技術者（専技）の証明書・常勤性の確認書類
誓約書
社会保険等加入状況

② 依頼者様にご用意（ご提示）いただく確認資料

役所へ提出する書類の裏付けとして、主に以下の資料（原本またはコピー）を確認します。

確認対象	主な必要書類・資料
技術者の常勤性	常勤役員・専任技術者の健康保険証のコピー（社名が記載されているもの）
社会保険の加入	健康保険・厚生年金保険の領収書、または労働保険概算・確定保険料申告書の控え（直近のもの）
変更事項の確認	5年の間に役員や住所の変更があった場合、その履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）

4. 更新手続きの基本的な流れ

当事務所にご依頼いただいた場合、事業者様の手間を最小限に抑えるため、以下のステップでスムーズに手続きを代行いたします。

1.現在の状況・有効期限の確認:初回ヒアリング。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3316645090-40" role="text" data-test-id="code-content">お手元の許可通知書や、過去5年分の決算変更届報酬月額決定通知書など）。
</code>

※令和6年12月以降、新しい申請様式が適用されており、最新の書式に則って作成する必要があります。

4. 認定革新等支援機関「塩永の提出状況を確認します。ここで「過去分の未提出」や「役員の変更漏れ」がないかをスクリーニングします。

2.必要書類の案内と回収:事業者様でのご準備。

当事務所から、ピンポイントで「これだけご準備ください」という資料（々の施工管理や営業で多忙な経営者様が、膨大な書類作成や役所での確認作業保険証のコピー等）をご案内しますので、お取り寄せまたはコピーをご用意いただきます。

3.申請書類・添付書類の作成:当事務所での実務。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3316645090-41" role="text" data-test-id="code-content">行政書士が熊本県の基準に沿って、ミスのない申請書類一式を作成します。未提出の決算変更届がある算変更届」が溜まっていても、過去に遡って一括対応
</code>

「実は、日々の業務に追場合は、この段階で同時に作成します。

4.熊本県への申請・審査:土木事務所等への提出代行。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3316645090-42" role="text" data-test-id="code-content">当事務所が事業者の代理として、管轄の土木事務所（または県庁）へ申請を行います。
※更新手数料として、**熊本県への証紙代建設業財務諸表への組み替えを行い、更新申請の受付に間に合うよう迅速にリカバリーいたします。
</code>

② 要 50,000円**が別途かかります。

5.新しい許可通知書の交付:手続き完了（約1ヶ月後）。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3316645090-43" role="text" data-test-id="code-content">無事に審査が完了すると、新しい「件の「予期せぬ変更」にも柔軟に対応
</code>

5年の間に法改正（社会保険加入の完全建設業許可通知書」が届きます。これで次の5年間も安心して500万円以上の大きな工事を受義務化や、経営管理体制の要件緩和など）が進んでいます。また、「専任技術者が高齢で引注いただけます。

5. 認定革新等支援機関・塩永事務所だからできる「プラスアルファ」の経営サポート

私たち行政書士法人塩永事務所は、単に「書類を代わりに作るだけ」の行政書士ではありません。国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関（経営コンサルタントの公的資格）」でもあります。

建設業の更新手続きをきっかけとして、事業者様の財務状況や今後のビジョンを伺い、以下のようなトータルサポートをご提案することが可能です。

業種追加のタイミングのご提案： 「近々、別の業種の許可も取りたい」という場合、更新と同時に申請（同一・同時申請）することで、行政手数料（証紙代）を安く抑えることができます。
経営事項審査（経審）・入札参加のサポート： 公共工事への参入を見据えた経営改善アドバイス。
補助金・資金調達の活用： 新しい重機や建設DXツールの導入、安全対策に向けた、建設業で使える国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金など）の申請をトータルでバックアップします。

許可を切らす前に、まずはお気軽にご相談ください

「5年はあっという間」です。元請け企業から「次の更新の準備はできているか？」と聞かれて慌てる前に、まずは当事務所の無料相談をご活用ください。

熊本の地域密着型事務所として、垣根の低い、気軽に何でも相談できるオフィスづくりを心がけています。水前寺のオフィスでお待ちしております！

【行政書士法人塩永事務所】

代表行政書士： 塩永健太郎

所在地： 熊本市中央区水前寺1丁目9-6（水前寺駅から徒歩圏内）

営業時間： 9:00〜18:00（定休日：日曜日）

お電話： 096-385-9002