熊本で自動車解体業を始めるなら
自動車リサイクル法に基づく解体業許可申請の完全ガイド（法人設立・資金調達まで対応）
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）｜認定経営革新等支援機関
熊本で自動車解体業（使用済自動車の解体・部品販売・資源リサイクル）を始めるには、
自動車リサイクル法に基づく**「解体業許可」**の取得が必須です。
無許可営業は行政処分や刑事罰の対象となるだけでなく、
廃棄物処理法違反にも発展し、事業継続が困難になります。
また近年は、
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設備基準の厳格化
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環境規制の強化
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資金調達の重要性の増加
により、「許可＋法人設立＋資金計画」まで一体で設計することが成功の前提となっています。
行政書士法人塩永事務所では、
解体業許可申請・法人設立・創業融資・補助金までワンストップ対応。
熊本はもちろん、全国からのご相談に対応しています。
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
自動車解体業許可が必要な理由
自動車リサイクル法は、使用済自動車の適正処理と資源循環を目的とした法律です。
解体業者には、以下の責任が課されます。
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使用済自動車の適正な引取・保管・解体
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フロン類・エアバッグの適正処理
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有価部品・金属資源の適切な再資源化
これらを適切に行うため、許可制による厳格な管理が行われています。
自動車解体業許可の主な要件
① 人的要件（欠格事由）
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成年被後見人・被保佐人でない
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法令違反による許可取消歴が一定期間ない
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暴力団関係者でない
法人の場合は、役員全員が対象となります。
② 施設基準（最重要ポイント）
審査で最も厳しくチェックされるのが施設です。
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解体作業場の確保
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油水分離槽の設置
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排水処理設備・雨水対策
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保管場所（屋内・屋外の区分）
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騒音・振動・悪臭対策
特に熊本では、事前協議段階での指摘事項対応が許可の成否を分けます。
③ 事業計画の適正性
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継続可能な収支計画
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処理能力と設備の整合性
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標準作業書の整備
単なる形式ではなく、実態に即した内容かどうかが審査されます。
許可申請の流れ
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事前相談・事前協議（必須レベル）
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施設計画・図面の作成
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書類一式の準備
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申請書提出（熊本市または県）
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書類審査・現地調査
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許可取得・営業開始
所要期間の目安
約3〜6ヶ月（施設補修・再申請で延長するケースあり）
必要書類
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解体業許可申請書
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誓約書
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標準作業書
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事業計画書・収支計画書
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施設図面（配置図・平面図など）
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住民票・登記されていないことの証明書
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法人登記事項証明書・定款（法人の場合）
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土地・建物の権利関係書類
書類の整合性が取れていないと、補正・不許可の原因になります。
熊本で成功するための実務ポイント
① 事前協議が最重要
図面・設備内容の段階で指摘を受け、修正していくことが不可欠です。
② 関連法令の同時対応
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廃棄物処理法
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消防法
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都市計画法
これらを見落とすと、許可後に営業できないケースもあります。
③ 法人設立を前提とした設計
近年は以下の理由から法人化が強く推奨されます。
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融資の通りやすさ
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取引先の信用確保
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事業拡大のしやすさ
法人設立・資金調達まで一体対応
行政書士法人塩永事務所では、
許可取得だけでなく「事業として成立させる設計」を行います。
法人設立・法人成り
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株式会社・合同会社の選定
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解体業に適した事業目的設計
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許可取得を前提とした定款作成
創業融資・補助金
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日本政策金融公庫対応
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補助金申請（設備投資・IT導入等）
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審査に通る事業計画書作成
行政書士法人塩永事務所の強み
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自動車解体業許可の専門対応
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施設基準・図面・書類の一体チェック
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認定支援機関として資金調達支援
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熊本全域対応・全国対応（オンライン可）
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許可後の変更届・更新まで継続サポート
📞 お問い合わせ（全国対応）
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00〜18:00（予約で土日対応可）
熊本で自動車解体業を成功させるために
自動車解体業は、
許可・設備・資金・法人設計のすべてが揃って初めて成立する事業です。
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許可が取れるか不安
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施設が基準を満たしているか分からない
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資金調達も同時に進めたい
このような段階からでも問題ありません。
初回相談で、最短で許可取得まで進める具体的な道筋をご提案します。