【2026年最新版】自動車解体業許可申請を徹底解説

熊本で解体業を始めるなら｜行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関｜全国対応・オンライン相談対応

自動車リサイクル法に基づく「解体業」を始めるには、自治体の許可が必要です。

近年は、

使用済自動車の輸出需要
中古部品市場の拡大
EV化によるリサイクル需要増加
金属価格の高騰

などを背景に、自動車解体業への新規参入や法人化・事業拡大の相談が全国的に増えています。

一方で、解体業許可は、

施設基準
保管基準
油水分離対策
フロン回収との関係
欠格要件
行政との事前協議

など専門的な確認事項が非常に多く、「知らずに設備投資してしまい許可が下りない」というケースも少なくありません。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、
自動車リサイクル法に基づく解体業許可申請を全国対応でサポートしています。

自動車解体業とは？

自動車解体業とは、使用済自動車から部品を取り外し、解体処理を行う事業です。

正式には、自動車リサイクル法に基づく「解体業許可」を取得して営業します。

具体的には、

廃車の解体
中古部品の取り外し
エンジン・足回りの撤去
ボディ解体
スクラップ処理前工程

などを行う事業を指します。

解体業許可が必要なケース

以下に該当する場合、原則として許可が必要です。

許可が必要な例

廃車を引き取り解体する
中古車を部品取り目的で解体する
エンジンやミッションを取り外して販売する
スクラップ化前の解体工程を行う
エアバッグ類の処理を行う

無許可営業は重大な法令違反となり、

営業停止
刑事罰
許可取消
行政指導

の対象となる可能性があります。

自動車リサイクル法における関連許可

自動車関連のリサイクル事業では、複数の許可・登録が存在します。

主な区分

区分	内容
引取業登録	使用済自動車の引取り
フロン類回収業登録	エアコン冷媒回収
解体業許可	解体処理
破砕業許可	シュレッダー処理等

実際には、

「引取業＋フロン類回収業＋解体業」

をセットで取得するケースが非常に多いです。

行政書士法人塩永事務所では、一括申請にも対応しています。

解体業許可の主な要件

① 施設基準

最重要ポイントです。

必要となる代表例

床面がコンクリート等で油漏れ防止構造
油水分離槽
廃油保管設備
廃液処理対策
囲い・飛散流出防止
使用済部品保管場所
消火設備
雨水対策

特に熊本県では、事前協議段階で詳細確認されるケースが多くあります。

② 欠格要件に該当しないこと

以下に該当すると許可取得が困難になります。

代表例

暴力団関係
環境法令違反
禁錮以上の刑
許可取消歴
不適切処理歴

法人の場合は役員全員が対象です。

③ 適切な事業計画

行政側では、

処理能力
保管量
搬出ルート
周辺環境
騒音振動対策

なども確認されます。

そのため、単なる書類作成だけでなく、実態に合った事業計画設計が重要です。

解体業許可申請の流れ

STEP1｜事前相談

まずは自治体との事前協議を行います。

ここで、

用地状況
市街化調整区域
農地
建築基準法
産廃関係
消防法

などを確認します。

この段階を誤ると、後から大きな修正が必要になります。

STEP2｜施設確認・図面作成

必要に応じて、

配置図
平面図
保管場所図
排水系統図

などを作成します。

STEP3｜必要書類収集

主な必要書類

登記事項証明書
住民票
定款
役員一覧
誓約書
施設写真
土地建物資料
使用権限資料
車検証
各種図面

法人申請では追加資料が必要になる場合があります。

STEP4｜許可申請

管轄自治体へ正式申請します。

熊本県・熊本市では事前調整内容が非常に重要です。

STEP5｜現地確認・審査

行政担当者による現地確認が実施される場合があります。

主な確認項目

保管状況
床面構造
排水設備
囲い
油漏れ対策
標識

STEP6｜許可取得・営業開始

許可取得後、正式営業が可能になります。

解体業許可でよくある失敗

用地選定ミス

もっとも多い相談です。

市街化調整区域
農地
用途地域制限
賃貸借契約未整備

などで進行不能になるケースがあります。

先に設備投資してしまう

許可可能性を確認せず、

重機購入
工事着工
倉庫契約

を進めると、大きな損失につながります。

他法令を見落とす

解体業は、

廃棄物処理法
都市計画法
建築基準法
消防法
農地法

など多くの法令が関係します。

法人化・法人成りの相談が増えています

近年、自動車解体業では法人化ニーズが急増しています。

法人化のメリット

取引先信用力向上
金融機関融資対策
補助金申請
設備投資拡大
事業承継対策
節税対策
人材採用強化

特に大型設備導入や海外輸出を視野に入れる場合、法人化は非常に有効です。

行政書士法人塩永事務所では、

株式会社設立
合同会社設立
法人成り
建設業連携
産廃業連携
補助金活用

までワンストップ対応しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関

単なる許可申請だけではなく、

資金調達
補助金
法人化
事業計画

まで総合支援可能です。

全国対応

熊本を拠点に全国対応。

オンライン相談にも対応しています。

事前調査を重視

「許可取得可能性」を重視し、着手前にリスク分析を行います。

法人設立にも強い

解体業と同時に、

法人設立
法人成り
グループ会社化

の相談も多数対応しています。

こんな方はご相談ください

自動車解体業を始めたい
中古車販売から解体業へ拡大したい
法人化したい
補助金を活用したい
用地選定から相談したい
産廃業も将来的に取得したい
熊本で解体業許可を取りたい
全国対応できる専門家を探している

よくある質問（FAQ）

Q. 個人でも許可取得できますか？

はい、可能です。

ただし近年は法人での取得相談が増えています。

Q. 市街化調整区域でも可能ですか？

ケースによります。

都市計画法上の確認が必要です。

Q. 土地を借りる場合でも申請できますか？

可能です。

賃貸借契約書等で使用権限を証明します。

Q. 許可までどれくらいかかりますか？

事前協議含め数か月程度かかるケースが一般的です。

まとめ

自動車解体業許可は、

用地選定
施設基準
他法令確認
事前協議

が極めて重要な許認可です。

特に、

「先に土地契約・設備投資をしてしまう」

ことが大きな失敗につながります。

まずは専門家へ事前相談することをおすすめします。

📞 熊本で自動車解体業許可なら行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所

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📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 TEL：096-385-9002
📩 Mail：info@shionagaoffice.jp

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