
熊本市 起業サポート ✦ 行政書士法人塩永事務所(中央区)
「資金がない」で夢を
諦めないでください。
補助金・創業融資・会社設立を同時に動かすことで、起業の成功確率は大きく変わります。熊本市の認定経営革新等支援機関がワンストップでサポートします。
起業を考えているけど、こんな不安はありませんか?
どの補助金が使えるのかわからない
創業融資の審査に通るか不安
事業計画書の書き方がわからない
会社設立と資金調達を同時に進めたい
相談できる専門家が身近にいない
起業後の手続きが多すぎて不安
起業で最初にやるべきことは
「会社設立」ではなく「資金計画」です
「会社設立」ではなく「資金計画」です
補助金・融資のタイミングを逃すと、同じ事業でも受け取れる金額が数百万円変わることがあります。設立前から動くことが成功の鍵です。
3つの柱をワンストップで動かす
補助金申請
採択率の高い事業計画書を作成。制度選択から申請・採択後の報告まで対応。
最大200万円〜
創業融資
日本政策金融公庫・信用保証協会の融資に強い事業計画書を作成。審査通過を徹底サポート。
無担保・無保証あり
会社設立
補助金・融資に有利な事業目的・定款設計。設立タイミングの最適化も含めてサポート。
株式会社・合同会社
熊本市で使える主な補助金
最大 200万円
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・広告宣伝・設備投資などに使える。起業初年度から申請可能なケースが多い。
最大 750万円〜
ものづくり補助金
設備投資・システム開発等。製造業・サービス業問わず幅広く対象。
最大 450万円
IT導入補助金
業務効率化ソフトウェアの導入費用を補助。デジタル化を進める起業家に最適。
熊本市独自
熊本市の創業支援補助金
熊本市内での創業に特化した補助制度。要件・金額は年度ごとに更新。
補助金は「書き方」で採択率が大きく変わります。同じ事業内容でも、審査員に伝わる事業計画書かどうかで結果は正反対になります。当事務所では採択率を意識した計画書作成を徹底サポートします。
創業融資の3つのポイント
担保・保証
無担保・無保証
の制度あり
の制度あり
申請タイミング
創業直後でも
申請可能
申請可能
審査の決め手
事業計画書の完成度
実務上の重要ポイント:日本政策金融公庫の創業融資では、事業計画書の「数字の根拠」と「市場分析の説得力」が審査を左右します。当事務所では公庫担当者が納得できる計画書の作成を徹底サポートします。融資と補助金を組み合わせることで、自己資金を温存しながら事業をスタートできます。
会社設立サポート内容
会社形態の選定(株式会社 or 合同会社)
補助金の申請要件・融資の審査・将来の資金調達計画を踏まえ、最適な形態を提案します。
定款作成・事業目的の最適化
補助金・融資・許認可に有利な事業目的を設計。後から変更する手間とコストを防ぎます。
法務局登記(提携司法書士が担当)
設立タイミングを補助金・融資のスケジュールと合わせて最適化します。
税務署・社会保険の届出サポート
設立後に必要な届出を漏れなく対応。経理・社会保険の専門家と連携します。
許認可申請(飲食・建設・介護など)
事業内容によって必要な許認可を事前に整理し、設立と同時進行で対応します。
サポートの流れ
1
無料相談(オンライン可)
事業内容・自己資金・開業時期をヒアリング。使える補助金・融資制度と会社設立の最適な順番を整理します。
オンライン・来所どちらも対応
2
資金計画・補助金戦略の策定
自己資金・融資・補助金の組み合わせを設計。どの補助金をいつ申請するかのスケジュールを作ります。
3
事業計画書の作成
補助金の採択と融資の審査通過を同時に意識した事業計画書を作成。数字の根拠と市場分析を丁寧に仕上げます。
採択率を重視した内容
4
会社設立・許認可申請
定款作成・登記・届出を提携専門家と連携してスムーズに進めます。許認可が必要な業種は同時並行で対応。
5
補助金・融資の申請手続き
必要書類の収集・提出を代行。採択後の実績報告まで一貫してサポートします。
6
設立後の継続サポート
追加の補助金申請・契約書作成・経営相談まで、長期的なパートナーとして伴走します。
起業後も継続対応
塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関
中小企業庁認定の支援機関として、補助金・融資の両面で高い専門性を持ちます。
熊本市の制度・金融機関に精通
地元金融機関・日本政策金融公庫の運用を熟知。地域密着だからこそ通る申請ができます。
会社設立×資金調達をワンストップ
設立と資金調達を別々に相談する手間がなく、タイミングのズレによる機会損失を防ぎます。
司法書士・税理士との連携
登記・税務・社会保険を提携専門家と連携。起業に必要な全手続きをまとめて対応できます。
こんな方からのご相談が増えています
脱サラして飲食店を開きたい
補助金と融資を組み合わせて初期費用を最小化。許認可(飲食店営業許可)と同時進行で設立をサポートします。
飲食業・小売業に多いケース
IT系で独立、法人化を考えている
IT導入補助金やものづくり補助金を活用しつつ、合同会社か株式会社かを事業計画から判断してご提案します。
IT・コンサル業に多いケース
建設業で独立したい
建設業許可取得と会社設立を同時進行。補助金・融資の活用で設備投資の負担を軽減します。
建設・製造業に多いケース
事業計画書を作ったが採択されない
計画書の内容を分析し、審査員の視点で改善点を指摘。再申請での採択をサポートします。
再申請サポートも対応
初回相談 無料
「まだ起業するか決めていない」
段階でもご相談ください。
段階でもご相談ください。
096-385-9002(平日9:00〜18:00)
info@shionagaoffice.jp
熊本市中央区水前寺1-9-6(新水前寺駅 徒歩3分)
オンライン相談対応/全国対応
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